大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年2月8日（令和5年2月8日）
本日は日本経済に関する現状把握のための記事です。
経常収支の黒字幅が減少したらしい
財務省が8日発表した2022年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は11兆4432億円の黒字だった。
引用元：経常黒字47%減の11.4兆円 22年、円安で8年ぶり低水準
前年比47.0%減り、14年以来、8年ぶりの低水準となった。
減少額は10兆1478億円と比較可能な1986年以降で最大だった。
円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。
基本的なことをまず説明させていただきます。
財務省が発表している経常収支とは、日本という国家全体のお金の流れとして、海外から入って来るお金と出ていくお金の差引額のことです。
具体的には、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計です。
※参考：【賞賛】コロナショックの最中でも経常収支黒字を計上する日本は強い
したがって、経常収支が黒字ということは、海外からお金が入ってきた金額が大きいということです。
また、経常収支が赤字ということは、海外へ支払うお金が大きいということになります。
2022年の国際収支統計によると、経常収支は11兆円4432億円の黒字でした。
危機感を煽るような記事ですが、円安（１USドルは一時期150円）や資源価格高騰（ウクライナ戦争の影響）があっても黒字です。
我が国日本は海外への投資を着実に行い、そこからの利益が国内に還流することで経常収支を黒字化させております。
消費税を廃止して、給付金を配り、コストプッシュ・インフレを乗り越えましょう。
急に倒産が増えているらしい
東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の570件で、増加率は2カ月連続で20%を超えた。
引用元：1月の企業倒産26%増、10カ月連続増加 再建断念型も
新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている。
全国企業倒産件数という統計情報があるようです。
東京商工リサーチが発表したところによると、2023年1月の倒産件数は前年同月比26％増加とのこと。
しかも、増加率は2ヵ月連続で20％を超えたとのこと。
新型コロナウイルスの感染拡大で、経済活動が一時停止し、生き残るための融資を受けたものの返済できないらしいです。
私個人としてはそれだけが理由ではないと考えています。
なぜならば、現時点で景気が回復基調で売り上げが増えるならば、わざわざ倒産しないからです。
売り上げが増える見込みありならば、操業及び営業を継続するでしょうし、それが無理との見込みだから倒産するのです。
また、食糧価格や資源価格が高騰しているので、労働者は高賃金を求め、転職に動いていると思います。
したがって、人手不足がボディーブローのように効いているのではないかと。
あまり大きなことは現時点で申し上げることはできませんが、私も高賃金を求めて転職する労働者の一人なのです。
人手不足が叫ばれた経済に逆戻りか
日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、全規模全産業の雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値）は昨年12月時点でマイナス31と、近年では最も深刻だった18～19年ごろの水準に接近した。
引用元：企業倒産3年ぶり増加 22年、物価高・人手不足が打撃
どうやら人手不足も企業倒産の増加の原因であるという直感は正しかったようです。
日本銀行の調査により、雇用が過剰と答えた企業から雇用が不足と答えた企業の割合を引いた値は2018年から2019年頃の水準に近づいたとのことです。
日本経済の動向を継続的に追っている方ならこれがどれほど厳しいことかわかるはずです。
2018年から2019年頃と言えば、人手不足が叫ばれており、政治経済系のニュースになることも多かったのです。
中小企業で高賃金を提示できない企業であれば、淘汰されるでしょう。
メガバンクが賃上げに動く
三井住友銀行は2023年4月に入行する新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めた。
引用元：三井住友銀行、23年初任給5万円上げ みずほも24年検討
大卒は24%上昇し25万5000円となる。
みずほフィナンシャルグループ（FG）も24年に同程度上げる方向で検討する。
三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループは新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めたらしいです。
月額20万5000円の初任給を24％も引き上げることで、メガバンクも賃上げに動くようです。
以前取り上げたユニクロ（UNIQLO）の賃上げも凄いですが、メガバンクですら他の企業との人材獲得競争のために本腰を入れ始めたようです。
※参考：ユニクロの賃上げが株主至上主義批判論者とアパレル業界に与える衝撃
率直に申し上げて、コストプッシュ・インフレの日本経済において賃上げに動いてもらえないと、働く意欲は湧かないです。
また、賃上げして転職するよりも現職に留まる方が給料が増えるって感じにしないと転職が今後も増えるでしょう。
以上です。