日本憲政史上最強の政策ブログを目指す!

反逆する武士

日本経済

最低賃金が改定されました。インフレ経済下で最低賃金を引き上げろ!

投稿日:

最低賃金

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月26日(令和元年9月26日)

※読者の皆様にお知らせです。
ブログ主の体調不良により、かなりグダグダな記事である可能性がございます。

最低賃金を上げると倒産が増える?

中小企業の倒産件数は08年の1万5646件から減少が続き、17年は8405件というレベルにまでなった。
いや、倒産は減ったが、休廃業が増えているという人もいるが、別に顕著に増えているわけではなく、多くは後継者不足や販売不振が原因である。

https://diamond.jp/articles/-/215738?page=4

まず、私の最低賃金に関する基本的なスタンスを申し上げますと、財政出動して、インフレ経済に回帰してから、最低賃金は大幅に引き上げるべきだと思っています。

インフレにおいて、需要と供給を比べると需要が大きいわけですから、企業収益は比較的に確保しやすい経済環境であると言えます。

だったら労働者にも還元してくれという話ですよ。

そもそも、最低賃金の引き上げに反対するというのは、理解できないわけですよ。

労働者の賃金を上げるって経済においては必要なことですし、購買力が強化されますので、経済にとってはいいことなのです。

最低賃金か最低賃金未満において労働者を雇用しているブラック企業の経営者が人件費をケチりたくて騒いでいるだけとしか思えません。

そんなブラック企業は倒産していいのではないかと思っています。
ただ、現実には最低賃金法が施行されてから、中小企業の倒産件数は減少が続きました。

最低賃金を引き上げたら、中小企業の倒産が増えると言って最低賃金の引き上げに反対する人はしっかりとしたエビデンスを持って反論していただきたいです。

中小企業団体は最低賃金の引き上げに反対

石川県中小企業団体中央会は最低賃金の引き上げの影響に関する調査結果をまとめた。
回答した50団体のうち「悪い影響」と答えた割合は56%と最も多かった。
昨年に実施した同様の調査と比べて10ポイント超拡大した。
人件費の増加による利益の減少のほか、販売価格への転嫁の難しさを懸念する声が目立った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50251010W9A920C1LB0000/

最低賃金が引き揚げられただけで、そこまで悪影響が出ると?
デフレ経済だから、仕方ないとは言え、情けないと思いませんか?

どんどん賃金や給料を上げて、他企業から人材を引き抜き、どんどん業績を拡大するという攻めの経営をする人間はいないのでしょうか。

人手不足なんてすぐに解消するわけではないのだから、どんどん賃金上げるしかないでしょう。

極端なことを言えば、人手不足は民間企業の経営者にとっては解決すべき問題ですけれども、マクロ経済的に言えば喜ばしい問題です。

人材に良い給料や賃金を与えて、生産性を高められる企業だけが生き残るという経済環境が存在するのですから、どんどん人手不足で苦しんでいただきたいです。

低収益の企業は淘汰されるべき

日本では6月の完全失業率は2・3%とほぼ完全雇用に近く、今は失業率の上昇を心配する状況ではない。
日本は、労働者の質が世界4位と悪くないのに、賃金だけが異常に低いところにはりついている。
最低賃金を上げるのは、普通の先進国と同じレベルに戻すためでもある。
その場合、経営効率の悪い中小企業が淘汰(とうた)され、そこで働く人たちの雇用が一時的に失われることは避けられないが、長期的には経営効率の悪い企業は買収され、雇用も移行するだろう。
当事者にとっては大変な問題ではあるが、労働者を低賃金でしか雇用できない企業を温存し続けることがいいことなのかは考える必要がある

https://www.sankei.com/life/news/190922/lif1909220005-n1.html

労働者を低賃金でしか雇用できない企業を温存し続けることがいいことなのでしょうか。

断じて良くないと思います。
できるだけ好待遇、高賃金の企業が生き残る経済にしなければ、ブラック企業だらけになってしまいます。

私の個人的な意見を披露しますと、従業員数100名以下の企業で低収益の企業は別の中小零細企業と合併するべきだと思います。

私は中小のIT企業に勤めていたことがございますが、人材の多様性という点で大企業には勝てないなと実感として思っています。

例えば、COBOLしかわからない中高年のエンジニアが中小企業に2名ぐらい在籍していたとします。

中小企業同士が合併して、COBOL担当者が4名になったとすると、チームを組むことが可能となります。

そうすると金融機関のシステム保守要員として、大きめの企業に派遣することが可能となるかもしれません。

さらに、別の能力を持つ人間同士が共同すると相乗効果が生まれ、新たなシステムが生まれ、システム開発案件を受注できるかもしれません。

最低賃金の加重平均額を1000円にする

政府は最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げる目標を実現するため、省庁横断の検討会を今秋に立ち上げる方針だ。
最低賃金アップが重荷になる中小企業への支援策を立案しつつ年3%以上の引き上げを続けて早期達成を目指す。
パート労働者らの厚生年金加入を増やす制度改革の議論とも連動させ、短時間労働など多様な働き方をする人たちの年金の増額にもつなげる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49638740Q9A910C1EE8000/

最低賃金を全国平均(おそらく最低賃金の加重平均額のことと思われる)1000円に引き上げるために、省庁横断の検討会を立ち上げる予定だそうです。

何度も言うようだが、最低賃金の地域格差も縮小するようにしないと意味がないですよ?

最低賃金の地域格差の推移

最低賃金の最高額(東京都)と最低賃金の最低額の差が、100円程度だったのが、200円以上にまで拡大しているのです。

これをどうにかしないと地方経済の衰退は避けられないと思います。
※このグラフも改良しないといけませんね。

地域別最低賃金の全国一覧が更新され、令和元年の最低賃金が公表されております。

2019年10月1日から施行されることになりました。

以上です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
★★★ブログTOP★★★
記事が参考になりましたら、ブログランキングで応援お願いします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-日本経済

Copyright© 反逆する武士 , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.