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グローバル資本と設備投資に左右される国家運営はもう止めた方がいい

投稿日:

世界恐慌

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月9日(令和元年9月9日)

タックス・ヘイブンで節税に励む資本家たち

多国籍企業などが節税を目的に租税回避地(タックスヘイブン)に移動させた資金が、世界の海外直接投資(FDI)の4割弱に達することが国際通貨基金(IMF)が9日までに公表した報告書で明らかになった。
こうした「見せかけ」の海外直接投資は2017年に約15兆ドル(約1600兆円)の規模に達しており、適切な課税に向けた国際協調が必要だとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49575810Z00C19A9EA2000/?n_cid=TPRN0003

グローバル企業が節税を目的として、タックスヘイブンに移動した資金が全世界の直接投資の4割に達し、2017年には、見せかけの海外直接投資は約1600兆円にもなることがわかりました。

仮に、その見せかけの海外直接投資に10%の課税ができたとしたら、160兆円の税収が見込まれます。

問題は、ロシア、中国、北朝鮮などの旧東側陣営がこの動きに呼応するのか、現在のタックスヘイブンを駆逐することができるのかが焦点になります。

その莫大な節税資金をしっかりと受け入れることで、経済発展を遂げようという発展途上国が登場する可能性も捨てきれません。

簡単に言えば、節税のための租税回避地を用意してやるから、その一部を政治家の懐に入れろってことを堂々と行う国家が出現してしまったら、課税協力を行う国家の努力は無に帰することになります。

私個人としては、タックスヘイブンに流れるお金を追尾して、課税するというのは相当難しいのではないかと思っています。

最大限、タックスヘイブンを締め上げて、税収を増やしていく努力はするべきですし、反対はしませんが、もっと優先順位が高いことがあるのではないかというのが拙ブログで主張している設備投資を増やすための税制改正です。

米中貿易戦争で製造業の設備投資が減速

財務省が2日発表した4~6月期の法人企業統計によると、製造業の設備投資は前年同期比で6.9%減の3兆6156億円と、2017年4~6月期以来、2年ぶりに前年を下回った。
全産業の設備投資(金融業・保険業を除く)は同1.9%増の10兆8687億円と、11四半期連続の増加だった。
米中貿易戦争の余波で、製造業が投資に慎重になってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49285550S9A900C1MM0000/

米中貿易戦争の余波を受け、我が国日本の製造業の設備投資が大減速しています。

前年同期比で、6.9%減少してしまいました。
設備投資とは、今後生産が伸びそうという予想があれば増えますし、減りそうだとなれば、それに伴い設備投資も減ります。

ある意味、景気の先行指標として必ず押さえなければならないのが設備投資の増減であると言えます。

それがかなり減速しているということは、日本の製造業は米中貿易戦争が今後も継続するため、生産が鈍化すると予想しているということです。

2019年10月には消費増税も控えておりますし、完全に景気後退期に突入するでしょう。

GDPの二次速報値が発表される

内閣府が9日発表した2019年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となった。
8月に発表した速報値(前期比0.4%増、年率1.8%増)から下方修正した。
製造業を中心に企業の設備投資が速報段階の推計値から下振れし、全体が押し下げられた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49561870Z00C19A9MM0000/

2019年4月-6月期のGDP速報値が改定されました。
実質で年率換算すれば、1.3%増となりました。

設備投資が下方修正されたため、GDPの対前期比伸び率も下方修正された模様です。

今後も米中貿易戦争が継続するのであれば、設備投資が減速し、景気全体が冷え込むという流れになるのは必至です。

外国に頼るな、内需拡大に舵を切ろう

拙ブログにて主張している設備投資減税と設備投資補助金と法人税率の引き上げは、ある意味では対症療法です。

一時的に設備投資した方がお得な状況を人為的に作り出すことに重きが置かれています。
私はこういった対症療法と同時に根本治療も行うべきだと思います。

根本治療とは継続的に需要を増やす政策です。
政府支出の継続的な拡大です。

具体的には消費税の廃止と公共投資の継続的な拡大、防衛費増額、国家公務員の増員などが挙げられます。

民間企業は設備投資すれば長期的には儲かると確信できるからこそ、設備投資に踏み切ります。

したがって、日本政府がどんどんお金を使い、民間企業のお仕事を増やせば「設備投資を積極的に行い、効率的な生産を行う企業が発展する」という経済環境ができあがります。

本質的には資本主義経済の健全な姿を取り戻すことになるでしょう。
利潤の最大化を目指すことが企業の行動原理になるのです。

そのためにリスクを背負って果敢に投資するというのは民間企業にとって健全な経営判断になります。

設備投資減税と補助金が無くなったとしても、設備投資額の落ち込むことがないように、大規模な財政出動が必要なのです。

さらに言えば、継続的に需要を増やすことができれば、設備投資が無駄になることを防ぐことができます。

例えば、おにぎり生産企業がおにぎりを5000個生産できる供給能力を持っていて、設備投資減税と補助金を受け、設備投資したとしましょう。

仮におにぎり生産企業がおにぎりを8000個生産できるようになっても、需要が増えることによって、おにぎりを注文するお客が増えれば、設備稼働率を落とさずに済みます。

遊休設備を減らすためにも、民間企業の仕事をどんどん増やすべきなのです。
外国資本に頼ることなく、日本政府の決断で、無駄にならない設備投資がたくさんあるのだと気づくべきなのです。

以上です。

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