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反逆する武士

情報技術(IT)

IT業界の人材不足が深刻化しておりノーコードが生産性向上に寄与か

更新日:

プログラミング

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年6月10日(令和4年6月10日)

IT人材の需要が高まりを見せている

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。
求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。

引用元:IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍

本日はIT業界関連の記事を投稿させていただき、ITエンジニアに考えるきっかけを与えていきたいと思います。

何を隠そう、私個人としては1年以内の転職を決意した次第なのですが、そのきっかけの一つが上記引用元記事なのです。

2019年においてはIT人材の求人倍率が3倍から5倍程度だったのですが、2022年になり需要がさらに高まり、最高で10倍にまで高まりました。

新型コロナウイルスの影響でIT業界ですら不況の嵐だったのですが、嵐の後に人材獲得競争という嵐が巻き起こりました。

IT業界の労働市場は圧倒的な需要過多状態である

ITスキル習得のコストは割高だ。
転職のための基本知識を習得する専門学校などの講座は通常3~6カ月かかり、料金も30万~60万円が相場だ。
コストに見合うだけの賃金を得にくいため、積極的にスキルを習得して転職しようという動機づけが働きにくい。

引用元:IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍

なぜIT人材の求人倍率が高いのかという点について、上記引用元記事が分析するところによると以下のような理由からなのだそうです。

1、技能習得の費用が割高であるから
2、賃金水準が海外のIT人材と比べると割安だから

詳細に関しては、上記引用元記事を熟読されることをお勧めします。

要するに、独学や専門学校でIT関連のスキルを学び、転職したとしても比較的に安い賃金水準で働くことになるため、IT業界に飛び込む人間は少ないのです。

したがってIT業界の労働市場において需要と供給が大きく乖離し、需要過多となっているため、求人倍率は跳ね上がりました。

これから日本企業はデジタル・トランスフォーメーションを実施し、生産性を向上させ、インフレ時代を乗り越えなければなりませんので、死活問題になりかねません。

ノーコード技術がITエンジニアを蝕むかもしれない

米マイクロソフトが「ローコード開発」と呼ぶ分野への投資を強めている。
簡単なプログラミングでソフトウエアを作れるようにする技術で、このほど手描きのイラストからアプリの画面を生成する機能などを加えた。

引用元:Microsoft、ローコードで7割増収 IT人材不足を商機に

IT業界の労働市場が需要過多なのであれば、ITエンジニアにさえなれば、勝ち組になれるかと申し上げますと、それは残念ながら違うと言わざるを得ません。

IT人材不足が叫ばれている昨今においては、IT人材に頼らずに業務の効率化を図りたいということから、ローコードや、プログラミングを全く必要としない「ノーコード」と呼ばれる開発手法への関心が高まっています。

マイクロソフトは表計算ソフト「エクセル」などの開発元であり、プログラミングせずとも業務効率化できるという発想で先進的サービスを提供してきました。

データの可視化やチャットボットの作成など関連するツールをまとめた「Power Platform(パワープラットフォーム)」というサービスがあるそうなので、個人的には調査してみたいです。

プログラミングせずとも業務効率化ができるのであれば、ITエンジニアの需要も低下すると思われますので、技術感度最大で技術の向上に努めるべきなのです。

私個人としてはそれでも技術力向上には限界があると思いましたので、こうやってブログを更新しつつ、電子書籍を販売しつつ、資産運用も行っている次第です。

お値段以上のIT人材を確保できるのか試されるニトリ

ニトリホールディングス(HD)はIT(情報技術)部門の人員を2032年までに現状の約3倍となる1000人に増やす。
年齢を問わずにニトリHDの平均年収を上回る報酬を提示するほか、自由な働き方を提供することで人材を募る。

引用元:ニトリHD、IT人材1000人体制に 厚待遇で10年で3倍へ

世界各国から原材料を調達し、世界各国で販売しているニトリは調達から販売まで一貫して管理する在庫管理システムを外注しようとして上手くできなかったとのこと。

したがって、自社の子会社でIT専門の会社であるニトリデジタルベースがITエンジニアを獲得するため動いているようです。

システムの内製化のため人材に投資して、激変するビジネス環境に適応したシステムを可能な限り迅速にリリースできるようにしたいのでしょう。

プロダクト・マネージャー(一般的にはプロジェクトマネージャーと呼ばれる)にはニトリの平均年収を上回り最大1300万円を支払うのだそうです。

それなりの年収を提示して人材確保に乗り出すわけですから、お値段以上のIT人材を確保できるのか試されることになると思います。

現場の声は技術研修と給与増額である

私のようなITエンジニアが転職を躊躇う理由として、転職先でも作業ができるのか、技術的にわからないことが生じるのではないかとの恐怖がございます。

やはりITの民間企業としてはIT人材に対する技術研修というのは必須と言えましょう。

また、このまま働いていて給料が増えない現状も恐怖でしかありません。

給料がある程度増え続けるのであれば、そのまま会社に居座るのでもいいのかと思いますけど、そうではない場合、転職せざるを得ず、民間企業からしたら離職となります。

最近強く思うことがございまして、賃上げや定期昇給というのは、転職を防ぐという意味もあるのではないかと。

例えば、年間50万円ほど年収が毎年増える企業があったとしたら、少なくとも給料が不満で転職をするという人材をかなり抑制できると思います。

転職して年収ダウンということも当然にある世の中でございますから、賃上げや定期昇給というのは離職抑止になりますね。

以上です。

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