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アメリカの核政策に文句言う同盟国。日本は一刻も早く核武装するべき

投稿日:

核ミサイル

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年1月4日(令和4年1月4日)

核使用の条件を厳格化させるバイデン政権

かわりにバイデン政権は「唯一の目的」と呼ばれる構想を検討している。
唯一の目的とは、世界での核軍縮を巡る議論で使われる用語だ。
一般的な解釈では、核保有の目的を敵からの核攻撃の抑止に絞るとされる。

核使用は核攻撃への反撃とするといわれているが、決まった定義はなく裁量の余地が残る。

引用元:米、核使用の厳格化を検討 1月にも指針 同盟国は懸念

バイデン政権は1月にも公表する核政策の新たな指針で、核兵器の使用条件を厳格にする案を検討しているとのことで、国家安全保障や世界秩序に興味関心のある人間をざわざわさせております。

アメリカにおいては、「核体制の見直し(NPR)」というものがございまして、核兵器をどのように運用するのかという核戦略を定期的に見直すという国家安全保障上の一大イベントがございます。

その「核体制の見直し(NPR)」において「唯一の目的」と呼ばれる構想を検討しており、核兵器保有の目的を核攻撃の抑止に絞るという方針のようでして、事実上の核使用条件の厳格化と言えそうです。

現時点において、アメリカ合衆国は自国と同盟国を守るために核兵器を使用するかもしれませんと示しており(※かなりuematu tubasaなりの意訳です)どのような状況下において使用するとか、どのような状況では使用しませんなどとは明記していません。

アメリカ合衆国としては、核兵器をむやみやたらと使用するわけにはいかないでしょうから、核使用条件を厳格化するのはメリットがございますが、アメリカを中心とした同盟体制が揺らぐかもしれないというデメリットもございます。

アメリカ合衆国の現状の核戦略から「唯一の目的」に変更されると同盟国側としては何が困るのでしょうか。

アメリカは同盟国を守り切れなくなる可能性あり

現時点のアメリカの核戦略としては、自国または同盟国に対して通常戦力での攻撃に対して核兵器で反撃する可能性を残しておりますし、化学兵器や生物兵器での攻撃に対して核兵器での反撃の可能性も残しており、サイバー攻撃に対してでも核兵器での反撃を行うことも可能との見方もございます。

しかしながら、バイデン政権において「核体制の見直し(NPR)」で核攻撃の抑止に限定するとなると、仮想敵国からの核攻撃以外を抑止できず、結果として同盟国を守れないのではないかという懸念が残ります。

同盟国側としては、自国の安全保障にも関係するお話でございますので、アメリカの核戦略変更を注視しているのです。

その一方で、上記引用元記事によると「核先制不使用」という方針は採用しない見通しとのことです。

「核先制不使用」方針とは、核攻撃を受けたときのみ核兵器で報復するということを明文化するという方針と説明されておりますが、これは従来の解釈とは違います。

「核先制不使用(no first use)」とは、仮想敵国の核攻撃能力を潰すための予防的先制攻撃などにおいて、核兵器は使用しないという姿勢のことを指すと私個人は解釈しております。

核兵器はあまりにも威力が高いため、必然的に使用のハードルが高くなりますが、予防的先制攻撃などはあまりにも不確実性が高く、誤った情報に基づく誤った攻撃になる可能性がございますので、慎重に判断しなければなりません。

そのような慎重な判断が必要な軍事行動において、取り返しのつかないレベルの打撃を与えることが果たして国家間戦争において、人道的見地から許されるのかと申しますと、私は違うと思います。

「核先制不使用(no first use)」を仮想敵国の核攻撃能力を潰すための予防的先制攻撃などにおいて、核兵器は使用しないという姿勢のことだと定義されるのであれば、アメリカだけでなく、世界中の核武装国家が採用するべき姿勢だと思いますし、我が国日本が核武装国家になったら採用するべき基本方針と言えます。

「核先制不使用」方針とは、核攻撃を受けたときのみ核兵器で報復するということを明文化するという方針という定義なのであれば、仮にその方針が採用されてしまった場合、同盟国側としては仮想敵国を抑止しにくい安全保障環境が一瞬で成立してしまうことにもなりかねません。

アメリカに振り回されたくなければ核武装したらどうだ?

欧州の外交当局者は「北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が唯一の目的政策に賛同していない」と明かす。
ロシアへの懸念が背景にある。
この当局者は核政策をめぐる米国との2国間協議で、抑止力が低下するとの懸念を伝えたという。

引用元:米、核使用の厳格化を検討 1月にも指針 同盟国は懸念

欧州の外交当局者の話として、北大西洋条約機構(NATO)の大半はバイデン政権の核戦略変更に賛同していないと話しているそうです。

ロシアというランドパワー(大陸国家)の脅威に常に脅かされている欧州としては、アメリカというシーパワー(海洋国家)を拠り所としてできるだけ国家防衛を楽にしたいという思いがあるかもしれません。

上記引用元記事の内容が本当かという疑問はございますが、仮に本当だとしたら、アメリカの核戦略に振り回されたくなければ、フランスやイギリスのように核武装するしかないと言わざるを得ません。

アメリカという独立主権国家が保有する核兵器をどのように使用するのかという件に関しては、アメリカ自身が決めることであり、同盟国とは言え文句を言える立場ではございません。

我が国日本としても同様であり、二国間同盟を結んでいる相手とは言え、アメリカの核戦略に口出しするべきではありません。

核抑止が必要なのであれば、正々堂々、核武装する旨を宣言して、早く核開発に着手するべきなのです。
ニューヨークやワシントンD.Cを犠牲にしてでも日本を防衛するつもりが無いのであれば、日本の自主防衛の努力を邪魔するなと言い切りましょう。

以上です。

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