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イエレン財務相と麻生財務相では財政に対する考え方が根本的に異なる

更新日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年2月1日(令和3年2月1日)

イエレン財務相は積極財政に賛同

経済対策により政府債務は拡大するが、金利は歴史的低水準なため大規模な対策を打てる。
長期的には経済対策の効果の方がコストを大きく上回る。
50年債の発行を検討したい。

引用元:「財務長官に2つの使命」イエレン氏発言要旨

アメリカのイエレン財務相は、連邦政府の借金は拡大しても、アメリカ国債の金利は歴史的低水準であるため、大規模な政府支出に賛同しているようです。

私個人としては、50年債の発行を検討したいという発言が気になります。
いわゆる超長期国債と呼ばれる国債の発行を行ったとしても、新型コロナウイルスの感染拡大によって傷ついた経済を復活させたいようです。

財政出動しないと禍根を残す

20日に就任するバイデン次期大統領が発表した1兆9000億ドル規模の新たな景気対策案について、この対策で米国の債務が拡大することはバイデン氏と共に承知していると指摘。
「ただ、金利が歴史的な低水準にある現在、大きな行動に出ることが最も賢明」とし、「特に長きにわたり苦しんできた人たちを支援することを踏まえると、恩恵は代償を大きく上回る」と述べた。

引用元:イエレン氏、景気回復へ「大きな行動」を 財務長官指名公聴会

イエレン財務相はバイデン大統領の大規模経済対策について承知しており、金利が歴史的低水準にある場合は大きな行動が最も賢明と発言し、財政出動を行わなければ、景気後退の長期化及び深刻化を招く可能性ありと警鐘を鳴らしました。

イエレン財務相の発言などを分析するに、連邦政府の債務の利払いの金額が急激に増えるということが無ければ、むしろ財政出動して経済復興を優先した方がいいというお考えのようです。

イエレン氏は「財政状況全体を総合的に把握できる1つの指標は存在しないが、金利負担度合いは留意しておけば有用な指標だと思っている。経済に対する債務の規模が増大していっても、金利負担はそうなっていないというのが、今われわれが目にしている光景だ」と発言した。

引用元:焦点:イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容

したがって、イエレン財務相は現代貨幣理論の支持者では無いようですが、積極財政の障害物になっているわけではないようです。

アメリカ経済の復興を最優先している財務相ということなのでしょう。

麻生太郎財務相はイエレンと異なる考え

麻生太郎財務相は29日の閣議後会見で、新型コロナウイルス対策を巡ってイエレン米財務長官と「基本的な考え方が違っているとは思っていない」と述べ、財政出動を伴う経済対策で同じ方向を向いているとの考えを示した。

引用元:イエレン米財務長官とはコロナ対応などで考え同じ=麻生財務相

困窮した日本国民に対して融資を行い、事業規模という日本国民を幻惑させるような経済対策を策定し、直接給付金を再支給を拒む麻生財務大臣と、直接給付や政府支出を含む経済対策に肯定的なイエレンでは考えが異なります。

それでも麻生財務相は、イエレン財務相と基本的な考え方が違うとは思っていないと述べました。

完全に頭がどうかしているのではないかと毒を吐きたくなりますし、財政出動をもっと行うのが筋であり、消費税廃止、休業補償または粗利補償、特別定額給付金の再支給です。

為替を全く理解できていない麻生財務大臣

そのうえで、麻生大臣は「こうなると財政状況は悪化し、アメリカの財政も悪化していることは確かで、放っておくと急なドル高や円高などになりかねず、マーケットへの影響も十分注意しないといけない」と述べ、日米両国とも、まず経済の再生を進めたうえで財政の健全化を図るべきだという考えを強調しました。

引用元:麻生副総理・財務相 “日米とも経済再生進め 財政健全化を”

麻生財務大臣と私との間で、為替レートに関する考え方が異なります。
政府支出を拡大するということは、民間企業の所得が増え、民間金融機関の預金も増え、民間経済にお金が大量に配布されるということです。

その結果、貨幣に対する需要と供給のバランスが崩れ、インフレに傾きますし、貨幣価値が下落する傾向になります。

例えば、政府が支出を拡大して、民間企業及び個人の所得が増えたら、その増えた所得の一部分は海外からの物やサービスの輸入に充てられるので、自国通貨売りの外国通貨買いが発生します。

したがって、とある政府が政府支出を拡大したら、その国の通貨の価値は下落する、つまり為替レートは下落するという可能性が高まるのです。

しかしながら、麻生財務大臣は政府支出を拡大したら、円高もしくはドル高になる可能性があると主張されており、私とは真逆の主張をされているようです。

どういったプロセスで、政府支出拡大になったら自国通貨高になるのか理解不能です。

まさかとは思いますが、財務大臣が為替レートの変動要因を全く理解していないとは思えませんので、日本国民を騙すためのフェイクニュースを悪意を持って流しているとしか思えません。

以上です。


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