大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年2月23日（令和5年2月23日）
本日はロシアのウクライナ侵攻に関して分析記事を投稿したいと思います。
ロシアの輸出決済において脱ドル化・脱ユーロ化が進む
ロシアが「脱ドル」の動きを強めている。
引用元：ロシア「脱ドル・ユーロ」進む 制裁受け決済9割→5割
欧米日の金融制裁を受けて、輸出決済ではドルやユーロ建てが9割から5割に低下した。
制裁の影響を受けにくい人民元やルーブル建てへのシフトが顕著だ。
銀行間の国際送金網である国際銀行間通信協会（Swift）は西側諸国の要請を受けてロシアの大手銀行を排除しました。
その結果、ドルやユーロでの決済がやりにくくなり、輸出決済を人民元やロシア・ルーブルに切り替えた模様です。
したがって、アメリカの決済支配力が弱まってしまい、中国とロシアの経済関係が密接になってしまいました。
本来ならば、将来時点の台湾有事を見据え、中露離間を画策しなければなりません。
ロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛けたという事情があるとは言え、警戒する必要ありと考えます。
さらに言えば、輸出決済において制裁対象になっていないロシアの金融機関がございます。
その制裁対象外の金融機関ではドル決済も継続しておりますので、制裁の抜け穴になっております。
いわゆる並行輸入でロシア国内に海外製品を持ち込むことができております。
したがって、制裁が有名無実になっている部分もあります。
これ以上のロシアの蛮行を許すべきではないでしょうから、制裁強化はすぐに実行するべきでしょう。
その制裁強化に名乗りを挙げるべきは、我が国日本です。
ロシアはじわじわと戦果を奪われ続けるだろう
ロシアはウクライナ侵攻で、2022年3月までに占領した土地のおよそ半分を春以降に失った。
引用元：ロシア、支配地半分失う 20万人死傷も「戦果」なく焦り
欧米の武器供与を受けたウクライナが奪還した。
ロシア軍と民間軍事会社の死傷者は20万人規模との推計があり「戦果」を示せぬプーチン大統領には焦りもにじむ。
2022年2月から開始されたロシアのウクライナ侵攻ですが、短期決戦とはなりませんでした。
ウクライナの首都（キーウ）を奇襲してゼレンスキー大統領を殺害すればすぐ終わるとの予想は見事に外れました。
その結果、泥沼の消耗戦になっており、1年が経過しました。
欧米からの武器弾薬の供与を受けたウクライナがロシアを徐々に押し返す結果となりました。
やはり西側諸国を兵站として活用できるウクライナがロシアを打ち破るのは軍事的には道理と言えましょう。
私はウクライナ情勢を継続的に分析しておりますが、ロシア軍は軍隊の体を成してはおりません。
薬物に手を染め、指揮命令系統は混乱、最新兵器をテレビで自慢したらウクライナ軍のドローンで破壊されております。
さらに言えば、塹壕を掘るために多大な人的資源の損失を計上しております。
また、ドイツのレオパルト２という戦車がウクライナに供与され、火力が増強されます。
率直に申し上げて、ロシアはこれまでに制圧した地域を奪われることになるでしょう。
エア・ランドバトルが展開されるかもしれない
ポーランド外務省は21日、ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」14両を「今後数週間ほど」でウクライナに提供する、と明らかにした。
引用元：ポーランド、「レオパルト2」を数週間ほどでウクライナに提供へ
ウクライナ兵が戦車の扱い方の訓練を終え次第、送る予定という。
ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」が22日朝、米メディアを引用して伝えた。
ドイツの主力戦車である「レオパルト２」がまずはポーランドからウクライナへ供与される見込みです。
EU及びイギリスとアメリカにおいては、ウクライナへどのような兵器を供与するのか議論が様々ございました。
その中でやはり焦点となったのは「レオパルト２」という戦車を供与することにドイツが同意するかどうかでした。
兵器を輸出する場合には、その兵器を第三国に輸出する場合、製造国の許可が必要なのです。
したがって、ドイツが供与の許可を出さない限り、ポーランドは「レオパルト２」をウクライナへ供与できなかったのです。
しかしながら、ドイツも西側諸国からの圧力に抗うことはできず、供与に同意した模様です。
最終的にはどれくらいの数量の「レオパルト２」が供与されるのかは不透明ですが、ウクライナ軍の火力は増強されることは確実です。
さらに言えば、ウクライナはF16という戦闘機も供与してほしいと要求しており、航空優勢の確保を目指しております。
もしかしたら、現代戦におけるエア・ランドバトルが展開されるかもしれません。
ロシアのインフレ率は実態よりも深刻なのではないか
ロシア中央銀行は１７日、２月前半の経済全般に対するインフレ圧力は引き続き強かったと明らかにし、ルーブル相場下落を要因に挙げた。
引用元：ロシアのインフレ圧力依然強い、ルーブル下落で＝中銀
１月のインフレ率は前年同月比１１．８％と、中銀目標である４％の約３倍に達した。
中銀は先週、インフレ抑制のため利上げを準備していると示唆した。
2023年1月のロシアのインフレ率が前年同月比11.8％と高止まりしているようです。
これを受けて、ロシアの中央銀行は政策金利の引き上げを準備しているとのこと。
私はロシアのインフレ率やGDP（国内総生産）は統計で発表された値よりもさらに酷いのではないかと予測しております。
例えば、ウクライナ侵攻のためにロシア製戦車を製造して、ウクライナに鹵獲されたとしてもGDPは増えます。
しかも、戦車や弾薬などを製造するために資源を浪費しているため、軍需品以外が疎かになっております。
並行輸入があるとは言え、ロシア国民の実質購買力は右肩下がりなのではないかと。
しかも、ロシア国内では原因不明の工場内火災なども報告されております。
工場勤務の経験があるロシア人男性が強制動員されているため、管理が杜撰になっているおり火災が発生しているようです。
おそらく原因は他にもあるでしょうし、ウクライナの工作員が後方攪乱作戦を実行している可能性もありますね。
要するに、軍需品製造で浪費しており、軍需品以外の供給力が低下しているというダブルパンチ状態です。
実態はかなり深刻なのではないかと。
※参考：ロシアの物価状況（22年10月）－前月比プラスの状況が継続
ルーブルは緩やかな下落トレンドを形成しつつあり
ルーブル相場は、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油の禁輸措置と主要７カ国（Ｇ７）による価格上限設定が導入された昨年１２月初めから１６％下落している。
引用元：ロシアのインフレ圧力依然強い、ルーブル下落で＝中銀
USドルとロシア・ルーブルの為替レートを確認すると、あまりにも乱高下しております。
ウクライナ侵攻当初は、市場の混乱もあり、ロシア・ルーブルが暴落しました。
しかしながら、ロシア中央銀行が政策金利を引き上げ、資本規制を導入し、ロシア・ルーブルは跳ね上がりました。
ロシア・ルーブルはウクライナ侵攻前の水準よりも強い通貨になってしまったのです。
それでも、欧州連合（EU）のロシア産原油の禁輸措置や価格上限設定で、ロシア・ルーブルは下落トレンドを形成しつつあります。
1年以内の最高値から計算すると、約50％はロシア・ルーブルの価値が目減りしているのです。
重ねて申し上げますが、ロシア中央銀行が金融引き締めをしている最中にロシア・ルーブルが安くなっているということですよ。
これは物やサービスの輸入を海外からの並行輸入品に頼っているロシアにとっては地味に痛い問題となるでしょう。
財政赤字額が増えたことを問題視する報道もございますが、それは無視してもいいと思います。
自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
注目するべきは、ロシアの供給力が制裁によってどれくらい打撃を受けたのかという点なのです。
ベラルーシは事実上の参戦拒否
ルカシェンコ氏は16日、ベラルーシの首都ミンスクで、BBCなどの少数の外国メディアの取材に応じた。
引用元：ベラルーシ大統領、攻撃受ければロシアと共に参戦すると表明
（中略）
「その通り、用意はできている。再び（国土を）提供する用意がある。
ベラルーシの領土から、ロシア軍と共に戦争をする用意もある。
だが、誰かが、それがたとえ兵士1人だろうと、私の国民を殺す武器を持って、そこ（ウクライナ）からこちらの領土に入った場合だけだ」
ウクライナの北方を占めるベラルーシはロシアから参戦を度々促されたという経緯がございます。
外国メディアが報じたところによると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は上記のように答えたようです。
要するに、ウクライナが明確にベラルーシへ先制攻撃しない限りは参戦するつもりは無いということです。
このお話をどのように解釈するべきなのか意見が割れるところです。
私個人としては、事実上の参戦拒否宣言であると認識しております。
ウクライナとしてはベラルーシ側から首都（キーウ）を奇襲されることが怖いのです。
そんなウクライナが、ベラルーシ側に先制攻撃するというのはあり得ません。
したがって、ベラルーシの対ウクライナ戦争への参戦はあり得ないということになりますね。
ベラルーシも国内に反ロシア勢力を抱えておりますので、爆弾が起爆することだけは避けたいのだと思います。
北方に関してはベラルーシへの最低限の警戒は怠らず、東部や南部の戦線に戦力を集中した方がいいのではないかと。
どのような戦術を繰り出してくるのか注目ですね。
火力こそが戦場の女神だと証明してほしいと切に願っています。
以上です。