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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年10月11日（令和2年10月11日）
トランプ大統領が経済対策で歩み寄り
トランプ米政権は9日、新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策を1.8兆ドル（約190兆円）に増額して野党・民主党へ再提案した。
引用元：米政権が190兆円の経済対策案 野党・民主党と再交渉
中小企業と航空会社の雇用維持策や失業給付の積み増しを盛り込み、景気の底上げを目指す。
だが、同日の協議では合意に至らず、11月の大統領選挙前の発動は困難なままだ。
トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大によって停滞しているアメリカ経済を浮上させるため、経済政策を実行しようとしており、航空会社の雇用維持策や失業保険の積み増しを盛り込んだ経済政策案を民主党へ再提案しました。
トランプ大統領と民主党の間では意見の隔たりがあり、一時は経済対策の交渉が決裂してしまったということにもなりかけたのですが、株価が急落するというアクシデントがあり、トランプ大統領は方針転換したようです(笑)
投資家や富裕層にとっては優しいトランプ大統領です。
変動相場制を採用し、自国通貨を保有するアメリカには財政的予算制約は存在しないので、民主党側の経済対策規模は丸呑みするべきです。
共和党と民主党が喧嘩している時間的余裕はありませんよ。
航空会社が崩壊する可能性あり
米経済に新型コロナウイルス対策の期限切れによる「財政の崖」が迫っている。
引用元：米経済、迫る「財政の崖」 航空業界に6万人削減圧力
7月末には失業給付の増額措置が打ち切りとなり、月500億ドル（約5兆4000億円）近い個人所得が失われかねない。
航空会社の雇用支援も9月末で切れ、最大6万人の人員カットの懸念が浮上してきた。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、直接給付などの財政出動を積極的に行っておりましたが、それも若干息切れ状態になっております。
失業給付の増額措置が打ち切りとなり、約5兆4000億円の個人所得が失われる岐路に差し掛かっております。
旺盛な個人消費がアメリカ経済の原動力でございますので、対処が必要です。
さらに、航空会社の雇用支援も9月末で終わるようですので、最大6万人の人員カットの懸念が浮上しております。
アメリカの会社ですから、容赦なく人員を切り捨てることでしょう。
投資の神様、ウォーレン・バフェットは航空会社の株を売却しましたが、人員カットの影響で競争力を削がれた航空会社の将来性を悲観した可能性がございます。
ある意味、バフェットの判断は正しいのかもしれません。
長期的には悲観的にならざるを得ない会社の株は売却するべきでしょう。
ただ、アメリカの国家全体を考えると、安全保障分野にも関係してくる航空会社が一気に崩壊して、別の会社が航空産業を独占するのは避けるべきです。
財政出動を促す我らがパウエル議長
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日の講演で「金融政策と財政政策がそろって機能し続ければ、経済の回復はさらに強く早くなる」と述べ、米議会に追加の財政出動を改めて求めた。
引用元：FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」
新型コロナウイルス禍によって長期失業や企業倒産が増加すれば「長期停滞によって悲劇を招く」と強く懸念した。
（中略）
米連邦議会は11月の選挙を前に与野党対立が深まり、当初は7月末を目指していた追加の経済対策の発動が遅れている。
中小企業の雇用維持策などが相次いで失効しており「財政の崖」が米景気の懸念材料となっている。
政策金利は既にゼロ近辺まで下がって緩和余地を欠いており、景気の押し上げは追加の財政出動の有無にかかっている。
政策金利をゼロにまで下げ、量的緩和でも景気浮揚効果はあまりないということを考えれば、連邦政府の財政出動を行うべきと促すというのは、当然ですね。
新型コロナウイルスの影響で民間企業が廃業するとなれば、供給能力が失われ、供給削減型物価上昇が発生することになります。
いわゆる悪性インフレというものです。
財政出動待ったなしと言い切れるでしょう。
州政府への財政支援も当然やるべし
民主党は財政難に陥った州・地方政府への資金支援を盛り込むよう求めている。
引用元：米政権が190兆円の経済対策案 野党・民主党と再交渉
財政難の州はニューヨークやカリフォルニアなど民主党の地盤が多く、共和党は資金支援に強く反対している。
11月の大統領選・連邦議会選を前に与野党の対立は深まる。
ホワイトハウスと民主党が早期に合意できるか否かは、なお不透明だ。
アメリカの州政府へ財政支援をするべきと民主党は主張しているわけでございますが、民主党基盤の州が財政難であることが多いことを理由に共和党は難色を示しているようです。
政党の対立を持ち込むべきではありません。
共和党の内部には茶会党（ティーパーティ）と呼ばれる小さな政府至上主義な輩がおりますので、なかなか厄介です。
連邦政府だけでなく、州政府も一緒になって苦しんでいるアメリカ国民を救う責務があるはずです。
自国通貨を保有する連邦政府が州政府を応援せずして、誰が応援するのですか？
以上です。