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日本経済

リモートワークで空き家需要が増え空き家価格が高騰するかもしれない

更新日:

空き家

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年10月2日(令和2年10月2日)

リモートワークで空き家需要が増える

空き家が売れまくっている。
空き家の掲示板としてメディアなどにも度々登場している「家いちば」では5月から8月までの4カ月、連続で最高収益を記録しているという。
コロナ以前は月に10件弱の契約が、8月には19件とほぼ倍になってもいる。

(中略)
買う人達はリモートワークを前提に都心から郊外の、広くて安く、かつ環境の良い物件を探している。
たとえば静岡県熱海市にある500万円の物件には30人の購入希望者が集まったが、その人たちの買いたい理由にはリモートワークという単語が並ぶ。

引用元:コロナ禍で空き家激売れ。「家いちば」に聞く消費者の目が向く先

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークが推奨される中、広くて安くてリモートワークが可能な物件の需要が高まっております。

そのような場合だと新築ではなく価格が下落している空き家を狙うのが賢いやり方でございますが、都内の不動産に興味が無かった層が興味を持ち始めたようでございます。

空き家の取引成立がほぼ倍増しているようです。
良い傾向であり、空き家物件の流動性を高めるべきかと存じます。

東京のITエンジニアが東京にいる意味が薄れている

それ以外にも現在は海外に居住しているが、居住後はリモートワークになるはずだからと山梨県のリゾート物件を、東京のITエンジニアが東京にいる意味がなくなったからと大阪、関空近くの3階建てのビルを購入しようとするなど、地域の選択が従来よりぐんと自由になっていることが分かる。

引用元:コロナ禍で空き家激売れ。「家いちば」に聞く消費者の目が向く先

かなり羨ましいことでございますが、東京のITエンジニアが東京のプロジェクトに参加するため、東京に住む必要性が薄れているようです。

東京一極集中の緩和という観点から望ましい限りでございます。
私も働きやすいリモートワークができれば、空き家を購入するつもりです。
いつになるかわかりませんがね。

地方都市の方が圧倒的に生活コストが低い

地方都市は元来、土地や住居にかかるコストが低い。
これに加えて、生活に欠かせない電気のコストも、太陽光発電や蓄電技術の進化で今後下がる可能性が高い。
また、今やパソコン1台あればリモートで仕事をこなし、都会並みの教育やエンターテインメントにもアクセスできる。

(中略)
結論から言うと、現状では1人当たりの生活コスト差は30%で地方部のほうが安いが、2050年頃を想定したシミュレーションでは、生活コストが最大45%まで広がる可能性があり、コスト的には地方のほうが圧倒的に住みやすくなることが予想される(ここでいう都市は東京23区を、地方とは町村もしくは人口5万人未満の市を指す)。

引用元:「東京で働く」しか頭にない人が気づかない視点

リモートワークが前提になった会社員やフリーランスの方であれば、首都圏などに住むよりも、地方都市に住んで生活コストを大幅に下げて、豊かに暮らすことを夢見るのではないでしょうか。

上記記事の資産によると、1人当たりの生活コスト差は30%になり、最大45%にまでその差が拡大する可能性があるようです。

東京都23区を都市として、地方とは人口5万人未満の市町村を指します。
確かに、宮城県の仙台市以外の土地や住宅は本当に安いですし、仙台市近郊の賃貸物件も、こだわらないのであれば安いです。

完全リモートワークが前提ということなのであれば、日本国内に住んでいれば、業務に支障は出ないので、地元に帰りやすくなりますし、最悪、首都圏へ高速バスや新幹線でアクセスすることも可能な地域もございます。

空き家リノベーションは鉄板のビジネスモデル

空き家をリフォームし、安く提供するサービスが普及すれば、ただでさえ安い地方の住居費が、さらに安くなると考えられる。
補助金利用も想定し、空き家の購入とリフォームで総額1000万を切る価格が実現できれば、住宅ローンの利用を考えても現在の平均よりも住居費は28%安くなる。
これは、地方部で持ち家を持ったとしても都市部よりも63%安い価格で住める計算だ。

引用元:「東京で働く」しか頭にない人が気づかない視点

企業や個人事業主向けに店舗用不動産賃貸業を行っている投資家もいらっしゃいますが、これからは衰退していくでしょう。

現実世界においてリアル店舗を構えるというのはリスクが高過ぎます。
リアル店舗で営業を自粛してしまうと、賃料というコストを支払い続けることになります。

したがって、自宅兼店舗もしくは合同利用店舗という形態でないと物件を借りないという経営者が増えるでしょう。

それに比べて居住用不動産賃貸業であれば、ある程度の需要は残り続けると思いますので、不動産賃貸業を行っている方がいらっしゃれば、転換や損切りを行うのもご検討された方がよろしいのではないかと。

そして、私個人が鉄板であると思っているのが、改築費用を補助金を利用して低く抑えた空き家リノベーション物件を首都圏や関西圏に居住している人間に売るというビジネスです。

耐震補強や防音・遮音の部屋などを増設する必要はあるかもしれませんが、リモートワーク完全対応の物件として売り出せば、リモートワークをしているITエンジニアは前向きに検討するでしょう。

以上です。

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