キャッシュレス決済に伴うポイント還元が終了しマイナポイントが開始

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月30日（令和2年6月30日）

キャッシュレス決済に伴うポイント還元が終了

経済産業省とキャッシュレス推進協議会は29日、6月30日に終了するキャッシュレス決済のポイント還元事業の効果について、還元事業参加店舗と消費者を対象とした5月分のアンケート結果を公表した。
中小店舗のキャッシュレス決済導入率は約36%と、全回調査分（19年11月）の31%程度から増えた。
とりわけ町村部では前回調査の約3割から4割に伸びた。
還元事業をきっかけにキャッシュレス決済を導入・追加した店舗の約46%が「業務効率化に効果があった」と回答し、全回調査の約39%から上昇した。
「キャッシュレス決済は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための非接触型の決済として、顧客獲得で効果があった」との声もあった。
引用元：キャッシュレス決済、中小店舗の導入率36%に増加　経産省

消費増税に伴う消費減少の緩和策として導入された、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が本日で終了することになりました。

事実上の消費増税になってしまいました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費減少対策として、ポイント還元制度だけは緊急で延長するのではないかと淡い期待を抱いていたのですが。

そんな甘い結果にはなりませんでした。
キャッシュレス決済を普及させることによって、硬貨や紙幣を使用する頻度を減らし、感染拡大を抑制する効果はあるので、継続するべきでした。

事実上の消費増税なのか

キャッシュレス決済のポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードやスマートフォンのQRコードなどのキャッシュレスで支払うと、最大5％が還元されるものです。
消費税率引き上げ後の消費の下支えや、キャッシュレス決済の普及を目的に実施されました。
経済産業省によりますと、当初の想定の2倍を超える115万店が参加し、利用者への還元額は4月中旬までに3530億円に上っています。
引用元：キャッシュレス決済のポイント還元制度 30日で終了

経済産業省によると、当初の想定の2倍を超える115万店が参加し、還元額は今現在判明しているだけで、3530億円になります。

したがって、事実上、6兆円以上の消費喚起効果があったことになり、7月からはその消費喚起効果が無くなってしまうことになります。

率直に申し上げて、危機的状況が生じることは間違いありません。
私も基本的にはコンビニでの決済などはキャッシュレス決済でしたので、影響は甚大です。

しかし、期間中は店舗側が負担する決済手数料が3.25％に抑えられていますが、終了後は5％から7％程度に引き上げられる可能性があり、収益を圧迫する要因となるため中小の店舗で定着するか懸念も出ています。
引用元：キャッシュレス決済のポイント還元制度 30日で終了

さらに申し上げるのであれば、キャッシュレス決済を導入する中小零細企業は、キャッシュレス決済の手数料に耐えられないので、一気にキャッシュレス決済を辞めてしまう可能性がございます。

中小零細企業にとって、３％以上の手数料は本当に経営を傾かせるレベルで打撃になると思います。

キャッシュレス決済機能付きのレジでも、キャッシュレス決済禁止の店も今後出てくるのではないかと危惧しています。

マイナポイント制度が申請開始

「1マイナ=〇円」で換算されるポイントを新たに政府が発行するわけではない。
政府の公式サイトにも「マイナポイント事業」とある通り、どちらかというと仕組みや制度の名称だ。
9月以降、実際に消費者がもらえるようになるのはあくまで「楽天ポイント」や「dポイント」「PayPayボーナス」といった既存のキャッシュレス決済サービスのポイントだ。
7月から始まるマイナポイントの申し込みとは、自分が使うキャッシュレス決済サービスを1つ選んでマイナンバーカードとひも付ける作業を指す。
実際にポイント付与が始まったら国の予算からポイント還元分が決済業者へ充当される仕組みだ。
引用元：7月申し込み開始のマイナポイント、素朴な疑問に答える

マイナンバーカードの発行手続きと、申請をする必要がありますが、マイナポイント事業が始まります。

9月以降だと1人当たり最大5000ポイントになりますが、指定した各種決済サービス特有のポイントが還元されることになります。

買い物時にマイナンバーカードは使わない。
カードが必要になるのは予約時と申し込み時だけ。
マイキーIDを取得して民間サービスとひも付けてしまえば、あとは通常の買い物やチャージと変わらない。
だから買い物履歴がマイナンバーカードのICチップに記録される、というのも誤解だ。
そもそもマイナンバーカードのICチップには年金や税金に関するような個人情報も記録されていない。
オンライン上では決済業者は当然、顧客の買い物履歴を把握できるが、マイナポイントだからといってその情報を国に流すことはない。
引用元：7月申し込み開始のマイナポイント、素朴な疑問に答える

すでに私はマイナンバーカードの申請を行い、マイナポイント制度を完全活用するつもりでございますので、皆様もマイナポイント制度についてご自身でお調べになり、手続きをされた方がお得かと存じます。

以上です。