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反逆する武士

世界経済

アメリカ議会が機能不全に陥っているため、トランプ大統領が財政出動

投稿日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月9日(令和2年8月9日)

FRBが財政出動を要請

米連邦準備理事会(FRB)の当局者らは3日、新型コロナウイルスの感染再拡大で打撃を受ける米経済の支援には政府による追加の財政刺激策が必要との認識を示した。
議会とホワイトハウスの当局者はこの日、31日に失効した失業給付加算の延長などが争点の追加経済対策を巡り、協議を再開した。

引用元:米経済支援へ追加の財政出動を、FRB当局者が相次いで要請

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、失業給付申請が歴史上類を見ないほどの件数に激増しており、アメリカ議会は失業給付加算を行い、消費刺激策を実行してきました。

しかしながら、失業給付の加算の期限が切れてしまい、このままでは経済が財政の崖から飛び落ちることになるかもしれないので、アメリカ連邦準備制度理事会は財政出動を求めているようです。

さらに、追加の財政出動をどのようにするのかでアメリカ議会は揉めているようでして、協議を再開したようですが、どうなるか不透明の現状が続くようです。

財政出動で民主党と共和党が対立

ムニューシン財務長官は7日の民主党のペロシ下院議長らとの会談で、財政出動の規模などを巡って折り合えなかった。
議会は8日から予定していた夏季休暇を返上するが、早期合意の機運は遠のいている。
民主党は財政出動の規模について当初案の3兆ドル(約320兆円)から2兆ドルへの減額提案で共和党に歩み寄ったが、共和党が1兆ドルを主張して譲らなかった。

引用元:米、コロナ追加対策で混迷 トランプ氏が大統領令へ

民主党は財政出動規模について、3兆ドルから2兆ドルに減額することで、合意しようとしたのですが、小さな政府論者が多い共和党は1兆ドルを主張して譲らなかったようです。

上記の引用元記事の内容が正しいのであれば、共和党は何をしているのか、トランプ大統領の足を引っ張りたいのか理解できません。

株価暴落の引き金を引くは議会の混乱

与野党は7月中に経済対策の延長法案を成立させる考えだったが、11月の大統領選・連邦議会選が近づき、双方とも妥協できなくなった。
米経済は4~6月期に前期比年率換算で32.9%というマイナス成長に陥ったが、コロナ危機下で深刻な「財政の崖」が迫る。
市場では「協議が長引けば、財政による下支えがなくなることによる景気悪化を投資家が警戒し、世界的な株安につながりかねない」(大和証券)と不安の声が出る。

引用元:米、コロナ追加対策で混迷 トランプ氏が大統領令へ

アメリカ経済は4月-6月期において、前期比年率換算で約3割もマイナス成長になってしまい、深刻な「財政の崖」が迫っております。

しかしながら、大統領選挙を見据えた動きの中で、共和党と民主党ともに妥協ができない情勢が続いております。
株価暴落の引き金を引くかもしれません。

AIが過剰に判断して、夏枯れ相場ということもあり、大規模な空売りを仕掛けてくる可能性がございます。

トランプ大統領が大統領令に署名し、議会を置き去りにする

トランプ米大統領は8日、大統領権限で追加の新型コロナウイルス対策を発動した。
予算編成権を持つ連邦議会は「越権行為」と反発するが、その議会与野党は審議空転で財政出動を決定できないままだ。
トランプ氏の挑発で議会審議が動く可能性があるが、生活者を置き去りにした法廷闘争となるリスクもある。

(中略)
非常事態宣言によって、トランプ氏は米連邦緊急事態管理局(FEMA)が持つ災害予算を大統領権限で動かすことができる。

引用元:米大統領令で失業給付増 法廷闘争なら景気リスク

トランプ大統領は昨日、大統領権限で追加の新型コロナウイルス対策を発動しました。

民主党内部においては、法廷闘争にまで進もうということを主張する者もいます。

同日署名した大統領令で発動したのは(1)失業給付を週400ドル(約4万2000円)上乗せ(2)給与税の納税を猶予(3)学生ローンの返済猶予(4)住宅の強制立ち退きの一部停止――の主に4つだ。
米政権・議会は3月に2.2兆ドルの財政出動に踏み切ったが、失業給付の加算など一部の雇用維持策は、7月末から8月初旬にかけて相次ぎ適用期限が切れていた。

引用元:トランプ氏、失業給付増額へ大統領令 追加コロナ対策

失業給付を加算しつつ、給与税の納税猶予、学生ローンの返済猶予、住宅の強制立ち退きの一時停止が行われるようです。

仮に法廷闘争になって、失業給付の加算が無くなったとしたら、その批判の矛先は確実に民主党側に向かうでしょう。

また、新型コロナウイルス感染拡大で労働できないため、金融機関から住宅の立ち退きを求められる方も多いのでしょう。

返済が滞っても住宅の強制立ち退きを一時停止するように命じるようです。
あまりにも経済環境が激変したので、代わりの住宅は見つからないことへの配慮ということなのでしょう。

ちなみに、アメリカの住宅を購入する際のローンは、ノンリコースローンなので、住宅購入の際に融資した金融機関に対して住宅を返却すれば、それだけでその後のローンは返済不要となります。

約630兆円以上の国債残高の増加

トランプは就任前に「今後8年間で」債務を消し去るとしていたのに、就任時の2017年1月に19兆9000億ドルだった連邦政府の債務残高は現在、6兆6000億ドル増えて26兆5000億ドルに。
現在も大型のコロナ対策のため、国債発行が急増中だ。

引用元:急拡大中の米政府債務、トランプ政権下でどれだけ増えた?

トランプ大統領就任前に、19兆9000億ドルだった債務残高は6兆6000億ドルも増えたとのこと。
国債発行が急増中です。

日本円にすると、約630兆円以上も債務残高が増えたことになります。

アメリカ10年物国債利回り

上記の通り、10年物のアメリカ国債利回りは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う財政出動で低下したのですよ。

おかしいと思いませんか?
債券が大量に発行されて、返済能力に疑義が生じたり、需要に対して圧倒的な供給がなされたのであれば、債券利回りは上昇するはずです。

しかしながら、むしろ低下しているのです。
自国通貨を保有していて、金本位制から離脱したアメリカには財政的予算制約が存在しないことの証左の一つになっています。

共和党とか民主党で争っている状況ではございません。
世界経済を牽引していたアメリカ経済が失速してしまったら、その影響は全世界に波及してしまい、人類すべてが被害を受けます。

以上です。

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