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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月18日（令和2年7月18日）
本日、企業の参謀役を務めている方であれば必見の記事になります。
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中国のハイテク製品を使用禁止にするアメリカ
アメリカ政府は、ファーウェイなど中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を8月13日に施行することを決めました。
引用元：アメリカ 中国ハイテク製品使用企業との取り引き禁止 8月施行
一段と激しさを増す米中の対立が日本を含む世界各国を巻き込むことになります。
アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、政府機関で中国のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなどハイテク企業5社の製品の調達や使用を禁止していますが、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる措置について、来月13日に施行することを決めました。
アメリカ連邦政府は国家安全保障のために、国防権限法に基づいてファーウェイなどの中国系のハイテク企業の製品の調達や使用を禁止しておりますが、その中国系のハイテク企業から調達している全ての企業との取引禁止を決めました。
中国系のハイテク企業から部品を調達しているアメリカ企業がアメリカ国内で操業していたとしてもアメリカ連邦政府と取引はできなくなるということになります。
簡単に申し上げれば、アメリカ連邦政府は直接的に中国系のハイテク企業との取引を禁止するだけでなく、中国系のハイテク企業と取引のある全ての企業との取引を禁止することで、間接的に中国系のハイテク企業との関わりを断絶します。
こうなってくると、日本企業も多大な影響を受けます。
中国系のハイテク企業と取引がありつつ、アメリカ連邦政府との取引もあるという企業が存在するからです。
我が国日本の国家安全保障を考えるならば、中国系のハイテク企業との取引を断絶していただき、そのための支援を日本政府が全力で行うべきです。
かねてより、中国系のハイテク企業は、製品の内部にマイクロチップを極秘に挿入して、情報を抜き取るような非合法的なことをしていたという疑惑が存在し、その疑惑は今なお払拭されておりません。
ファーウェイに対抗する国内企業2社
「NECは（通信の）遺伝子を持っている」。
引用元：通信網で米と連携、NTTとNEC 対ファーウェイ
6月、NTTの澤田純社長は記者会見し、次世代通信規格5Gで資本業務提携するNECを持ち上げた。
NECの新野隆社長も「非常に強いパートナーを得た。5Gで最後のチャンスだ」と応じた。
2社が提携するのは、米国などによる中国・華為技術（ファーウェイ）の包囲網が狭まっていることが背景にある。
通信基地局で強いファーウェイを排除する動きを、日本の2社は5Gで巻き返すまたとないチャンスとみる。
簡単に申し上げると５G（次世代通信規格）においても対ファーウェイ包囲網がアメリカを中心に形成されており、NECとNTTが参加を促されたようです。
日本の国内2社が資本業務提携するということになると、本格的に対中牽制を経済及び通信規格でも行うことのようです。
大変心強いことでございます。
基地局はファーウェイ、ノキア（フィンランド）、エリクソン（スウェーデン）の世界3強が8割のシェアを握る。
引用元：通信網で米と連携、NTTとNEC 対ファーウェイ
基地局は標準仕様が細部まで決まっていないため、複数メーカーの製品を組み合わせて作るのが難しい。
同じメーカーの製品で必要な機器をそろえざるを得ず、ファーウェイの強さの一因になっている。
５Gの基地局はファーウェイ、ノキア、エリクソンという世界３強が8割のシェアなのだそうです。
ここに日米連合がファーウェイを押しのけて3強の一角にのし上がることを目指しており、基地局の整備のために、部品調達先の多様化を実現し、コスト削減を行う予定のようです。
イギリスも中国企業の排除に乗り出す
英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。
引用元：英、5Gで日本に協力要請 ファーウェイ排除受け
英国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を決めた。
NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した。
イギリス政府は日本政府に５Gのファーウェイ排除のために助けを求めたようです。
NECや富士通がファーウェイに代わる調達先としてコストを引き下げ、技術力を高めてほしいと要望を出しているようですね。
NECの幹部は「すでに英国とも話し合いを持っている」と明らかにした。
引用元：英、5Gで日本に協力要請 ファーウェイ排除受け
富士通幹部は「欧州に打って出るチャンスをうかがっている」と語り、英国を含む欧州への進出に意欲を示した。
日本政府はNECなどによる基地局の機器や基幹ネットワークの開発を支援するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の基金から700億円規模を投じることを決めている。
ファーウェイが欧州市場から退場することになり、日本勢が食い込むことができるとなれば、一気に日本企業が５G（次世代通信規格）で世界企業の仲間入りでございます。
是非とも護送船団方式を採用し、日本企業が世界で羽ばたけるように支援していただきたいです。
以上です。