日本憲政史上最強の政策ブログを目指す!

反逆する武士

国家安全保障 情報技術(IT)

TikTokが使用禁止になるか。位置情報を特定されるアプリの危険

投稿日:

アプリケーション

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月1日(令和2年8月1日)

本日の記事は、動画配信アプリであるTikTokを利用されているすべての日本国民に警告する内容になっております。

あえて炎上覚悟で申し上げたい。
政治なんて関係無いと嘯くパリピさんは反省しろよ?

TikTokをMicrosoftが買収するのか

トランプ米政権が、安全保障上の懸念から、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に米国事業を分離、売却するよう命じる方針だと、米メディアが7月31日伝えた。
米マイクロソフトが買収する交渉に入ったという。

(中略)
マイクロソフトによる買収交渉がどの段階まで進んでいるかは不明。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、ティックトック内では米投資ファンドからの出資を受け入れる案も検討されている。
商務省が輸出禁止措置の対象企業リストにバイトダンスを加える可能性もある。

引用元:ティックトック分割命令か 米、安保懸念で マイクロソフトが買収観測

TikTokという動画投稿アプリがございまして、中国当局に位置情報などが流出しているのではないかという疑念がございます。
それを踏まえて、トランプ政権では国家安全保障上の懸念を表明していました。

上記引用元記事によると、TikTokを運営している会社であるバイトダンスをマイクロソフトが買収するという報道がなされております。

バイトダンスが米国事業を分離して、売却するようにアメリカ当局が命令して、その引き受けてがマイクロソフトになるかもしれないというお話なのではないかと推察します。

ただ、事はそう単純ではないようでして。

アメリカ企業のTikTok買収を支持せず

複数の米メディアは米政権がこの子会社を売却するようバイトダンスに命じ、米マイクロソフトが買い手に浮上していると報じていた。
だがトランプ氏は米企業による買収を支持しない考えを明確に示した。

(中略)
ティックトックは2016年にバイトダンスが始めた。
17年には米国で動画アプリを提供していた米ミュージカリーを買収して両社のサービスを統合した経緯がある。
現在も「中国版」とミュージカリーの流れをくむ「海外版」が併存している。
米子会社をめぐってはバイトダンスに出資する米国を地盤とする株主が株式の過半を取得して中国色を薄め、サービス提供の継続を目指すとの観測もあった。

引用元:トランプ氏「TikTok禁止に」 米企業の買収支持せず

報道によると、マイクロソフトがバイトダンスの米事業を買収するという話がございますが、それを支持しないとトランプ大統領は明確に示した格好になりました。

マイクロソフトはトランプ政権といろんな意味で癒着していますから、トランプ政権が望まないことをするとは思えません。

バイトダンスがアメリカ市場から完全に撤退する可能性が高いと言えましょう。

中国系アプリで位置情報を特定されることの恐怖

トランプ氏が31日、南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で記者団に語った。
具体的な手段として大統領令や国際緊急経済権限法の適用をあげた。
8月1日にも具体策を決定する。
米政権内では対中強硬派のポンペオ国務長官が利用禁止の可能性に言及していた。
米国では利用者が3000万人以上いるとみられており混乱も予想される。

引用元:トランプ氏「TikTok禁止に」 米企業の買収支持せず

はっきり申し上げますが、中国系アプリを利用し、なおかつ位置情報の提供に同意するなぞ、自殺行為でしかなく、政治を甘くみた馬鹿の所業と言えます。

暗殺されるリスクが跳ね上がり、子供が拉致される可能性も飛躍的に高まります。

アメリカでは3000万人以上のTikTok利用者が存在するので、混乱すると予想されますが、その混乱が何だと言うのでしょうか。

政治に無関心を決め込み、政治を甘くみた人間には丁度良い薬になります。
中国との衝突に備えるという心積もりをしていただくためにも、強権を発動して、アプリの利用禁止を命令するべきです。

国家安全保障上の危機的状況であれば、止むを得ないでしょう。

中国製アプリを駆逐しろ

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。
議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。

引用元:「TikTok」など中国発アプリ制限を提言へ 自民議連が個人情報流出を懸念

自民党の議員連盟は、中国発のアプリの利用を制限するように政府に提言する方針を固めたようです。

利用制限など生ぬるいと言えます。
日本市場から中国発のアプリを全て駆逐しなければなりません。

日本人の個人情報や位置情報が洩れるというのは、戦争状態になった場合に、敵に位置を知らせることと同義なのです。

それで戦争に勝てますか?
それで戦争を抑止することができますか?

政治家の子息の位置情報が中国当局に流出したら、政治家は中国に生殺与奪の権を握られることになりはしませんか。

拙ブログの読者様へお願い

拙ブログをお読みの方で、TikTokを利用されている方がいらっしゃいましたら、すぐにお手持ちの端末からアンインストールするというのもご検討いただきたいです。

ご自身の安全と、ご家族の安全を最大限考慮いただき、何卒賢明なご判断をお願い致します。

※あくまでも自己判断でお願い致します。
アンインストールによる不利益に関しては責任を負いかねますので、ご理解いただきたいと思います。

以上です。

5 1 vote
Article Rating
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
★★★ブログTOP★★★
記事が参考になりましたら、ブログランキングで応援お願いします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-国家安全保障, 情報技術(IT)
-

2
0
Would love your thoughts, please comment.x
()
x

Copyright© 反逆する武士 , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.