大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月26日（令和2年6月26日）
最低賃金の引き上げ停止か
2020年度の最低賃金を巡る議論が26日、労使の代表が集まる厚生労働省の審議会で始まった。
引用元：最低賃金の議論開始、中小企業「引き上げ凍結を」
新型コロナウイルスによる景気低迷で、中小企業などは引き上げの凍結を主張する。
連合は生活が苦しい人を支えるための引き上げを求めており、議論はもつれそうだ。
（中断）
審議会は7月下旬に全国平均の引き上げ額の目安を決める。
これを踏まえて全国の都道府県が各地の実額を決める。
第2次安倍政権は15年、年3%程度引き上げ、全国平均で1000円を目指すと表明した。
16年度から毎年20円を超える引き上げが続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言により、景気が極度に悪化している現状を受け、最低賃金の引き上げを停止する可能性が出てきました。
最低賃金の引き上げとは、労働者の賃金の底上げに直結しますので、どう考えても引き上げるべきです。
コロナ・ショックに対しては民間企業に対して給付金を支給しつつ、最低賃金の引き上げられるだけの企業体力をつけさせてあげるべきでしょう。
連合会長の言い分に理あり
感染して命を落とすことは防がないといけないが、その一方で経済がしぼめば、そっちで命を失うことにもなりかねない。
引用元：最低賃金「凍結は格差是認だ」 連合会長 知事に注文も
感染対策と経済復興は二律背反ではない。
それ（経済復興）をやろうという時に、最賃の引き上げを凍結するのはもってのほかで、むしろ経済を本格的に冷やすことになる
経済復興をやろうというときに最低賃金の引き上げの凍結というのは経済を冷やすことにつながるというのはおっしゃる通りでございます。
今現在でも、最低賃金の水準で働いていらっしゃる方も多いわけですから、どう考えてもモチベーションの低下は免れないでしょう。
消費意欲も衰えること必至でございます。
最低賃金はどのように決定されるのか
最低賃金とはどのように決定されるのでしょうか。
おそらく、正確に答えられる人間は数少ないと思われます。
こちらも、厚生労働省のHPから一部引用致します。
最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。
引用元：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_saiteichingin_02.html
具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。
最低賃金は公益代表、労働者代表、使用者代表の委員で構成された最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しており、一方的な意見で決定されているわけではございません。
言い換えるならば、政府の意向だけで決められるわけではないですし、労働者の意見だけで決められませんし、企業経営者だけで決めることができません。
したがって、最低賃金を一方的に操作すれば、問題は解決するといった簡単な問題ではないと認識しなければなりません。
さて、最低賃金の決め方についてもっと詳細に調べてみましょう。
最低賃金は最低賃金法第3条において『最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。』と定められております。
労働者の生計費とは、そのままの意味と捉えてよさそうです。
労働者が必要最低限の文化的な生活を営むために、必要なお金を割り出し、それを満たすような賃金水準にするということです。
ある意味当然ですね。
必要最低限の文化的な生活すら送れないようでは、セーフティネットとして最低賃金が機能しません。
類似の労働者の賃金とは、同地域の労働者全体の賃金水準、もしくは低賃金労働者の賃金水準のことです。
労働者全体の賃金水準を目安にするものと解釈できそうです。
一部の労働者だけとなれば、異様に高い水準の最低賃金になる可能性がございます。
通常の事業の賃金支払い能力とは、とある業種において正常に経営していた場合の賃金経費の負担能力のことであり、個々の企業の賃金経費の負担能力のことではありません。
企業側の支払い能力も加味されて最低賃金は決められるようです。
※ある意味当然ですね。最低賃金を支払えないから企業が市場からすべて退出してしまうのは避けねばなりません。
※上記の３つの考慮する点は厚生労働省のHPを参考にしました。
参考URL： https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0303-9c.html
地域格差を如実に示す指標として重要
上記のグラフを見てご理解いただけると思いますが、これまで一貫して最低賃金の地域格差は拡大してきました。
このままでは、最低賃金の高い都市部に人口が集まり、災害や有事に際に脆弱な国家になってしまいます。
地方へ公共投資を積極的に行い、高速道路や新幹線をしっかりと主要都市とリンクさせて、地域経済を活性化させなければなりません。
地方の最低賃金を徹底的に引き上げろ
さて、最低賃金に関する議論に関して、核心的なところに踏み込みたいと思います。
最低賃金は引き上げるべきなのか否かという問題です。
結論から申し上げれば、最低賃金は引き上げるべきです。
なぜならば、最低賃金が低いままだと、働かなくても生活保護を受給した方がお得な状況が生まるからです。
また、労働意欲を促進し、低賃金労働者がより豊かにならなければ、経済的な豊かさが国家全体に行き渡ったことにならないからです。
ただ、現状の最低賃金の伸び率はあまりにも低過ぎると言わざるを得ません。
デフレ経済下においては、継続的に物価が下落します。
継続的に物価が下落すると、企業収益が伸び悩みます。
企業収益が伸び悩むと、企業は安心して昇給や時給単価アップに踏み切れません。
したがって、大規模財政出動と異次元緩和を以て、デフレ脱却することにより、昇給や時給単価アップを促す必要があります。
さらに付言するならば、地方への公共投資を都市部よりも手厚く行うことにより、地方の最低賃金の引き上げを促すべきです。
最低賃金の地域格差を100円未満にすることを政策目標に据えるべきかと存じます。
理想的なことを申し上げれば、最低賃金の地域格差が全くない状態を目指すべきなのですが、どんなに地方に公共投資をしたとしてもいきなり地域格差解消は無理だと思います。
であるならば、リーマンショック前の最低賃金の地域格差が100円程度の時代にまで戻すところを当面の目標とするべきです。
※目標達成したら、最低賃金の地域格差ゼロを目指しましょう！
感染症対策を考えた場合、一部の地域に人口が密集しているというのは極めて危険な状態なので、最低賃金の地域格差縮小を目指して、地方への移住を促進させるべきです。
以上です。