大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月27日（令和2年6月27日）
持続化給付金の支給対象が拡大
梶山弘志経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対応の「持続化給付金」について、29日から対象を拡大すると発表した。
引用元：持続化給付金、6月29日から対象拡大 フリーランスなど
確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスや、2020年1～3月に創業した企業からの申請の受け付けを始める。
持続化給付金は新型コロナの影響で売り上げが半分以上減った場合、法人は200万円、フリーランスを含む個人事業主は100万円を上限に給付を受けられる制度。
フリーランスの場合、これまでは主な収入を「事業所得」として確定申告している人しか申請できなかった。
今年創業した企業も昨年の売り上げとの比較ができないため対象外だった。
創業した月から3月までの平均に比べ、4月以降の任意の月の売り上げが50%以上減少した場合、新たに給付の対象にする。
確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスや2020年1月～3月に操業した企業も持続化給付金の申請ができるようになりました。
持続化給付金の対象が拡大したことはとても良いことだと考えています。
できるだけ早急に持続化給付金を支給していただきたいと思います。
審査時間の短縮をお願いしたいです。
申請から支給までの期間は約2週間で、実際に2週間前後で受け取れた事業者もいるようだ。
引用元：持続化給付金ここに注意 他制度と混同していませんか
一方「書類の不備の連絡があったのは申請から2週間以上たった後。
休業要請で困っている事業者もいるのに」（東京都青梅市の飲食店経営者）という例もある。
順調に持続化給付金が支給されたという事業者もいれば、書類の不備があり、さらにその連絡が遅れてしまい、支給が大幅に遅れてしまった事業者も存在するそうです。
申請を待つのではなく、自分から審査の進捗具合を確かめ、能動的に動かないと厳しいのかもしれません。
持続化給付金は課税対象らしい
持続化給付金は、収入が半減した中小企業に、国が最大200万円を手当する制度だ。休業協力金は都道府県の制度で、東京都の場合、臨時休業などを行う事業者に最大100万円を支給する。
引用元：持続化給付金ここに注意 他制度と混同していませんか
そんな、経営に窮する事業者のための支援金が実は課税対象であったことに困惑を示す人は多い。
そもそも、なぜ国民全員に配付される特別定額給付金の10万円は非課税なのに、持続化給付金と休業協力金は課税扱いになるのか。
税理士の金子尚弘氏が解説する。
上記でご紹介した持続化給付金は経営に困っている経営者のための支援金なのに、実は課税対象であるということが判明しました。
感情的になって怒り出す方もいらっしゃるようです。
※お気持ちお察しします。
たとえば、コロナ以前に営業利益が500万円あった東京都の飲食店のオーナー（妻は店手伝いで子供2人）にかかる所得税が17万円、住民税が27万円だったとする。
引用元：持続化給付金ここに注意 他制度と混同していませんか
自粛で売り上げが激減し、150万円の持続化給付金を足して営業利益が250万円になった場合、基礎控除や扶養控除を差し引くと、所得税は1万円、住民税は2万円となる。この1万円すら、きっちり国に還元させようというのが財務省＝国税のスタンスなのだ。
財務省は、「税金といっても少しだけじゃないか」と思っているだろう。
だが、事業者にとっては「たったの1万円」ではない。倒産や閉店の危険を冒して文字通り命がけで自粛に応じた代償としてのおカネである。その命のカネからも、むしり取ろうというのだから、前出の店主たちが驚き、憤るのも無理はない。
持続化給付金が課税対象となるとは言え、微々たるもののようでございますが、手続きが面倒になり、心理的な負担が大きくなるのではないかと推察します。
安倍内閣が日本企業に対して裏側から、一見してわからないような手口で心理的な圧迫を加えてきていると見た方がよろしいと思います。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）も申請できるかも
持続化補助金は、経産省の３ヵ年事業である「中小企業生産性革命推進事業」の中で実施されているもので、小規模事業者の顧客を増やすための取り組み（販路開拓）を支援する補助金制度です。
引用元：「持続化給付金」と「持続化補助金」、混同しがちな二つの制度をまとめて紹介！
補助金制度では全ての対象事業を完了させなければ補助金の交付は受けられないため、事業の実施に必要な資金の調達や指定された期限内での事業の完遂などは受給のための必須条件となります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生産性を高め、業態転換などを推し進める小規模事業者に対して補助金を支給する制度があるらしいです。
持続化給付金とは別に、持続化補助金という位置づけになり、テレワーク環境の整備などを行う場合にその費用の一部に対して補助金が支給されます。
詳細に関しては、ご近所の商工会議所にお問合せいただければ幸いに存じます。
以上です。