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ユーロ圏が大恐慌時代に突入して、日本も大恐慌に突入すること確定か

投稿日:

ユーロ圏
きなこもちさんによる写真ACからの写真

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月16日(令和2年5月16日)

ユーロ圏が大恐慌状態へ

欧州連合(EU)統計局が発表した第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比3.8%減となり、現行方式で統計を取り始めた1995年以来、最大の減少となった。
新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。
前年比では3.2%減少。

2009年第3・四半期(4.5%減)以来の大幅なマイナスとなった。
国別では、フランスが前期比5.8%減と最も大きく落ち込み、スロバキア(同5.4%減)、スペイン(同5.2%減)と続いた。

イタリアは前期比4.7%減で、2四半期連続のマイナス成長。
域内最大の経済国ドイツは2.2%減、フィンランドは0.1%増と唯一プラスを達成した。

引用元:ユーロ圏GDP、第1四半期改定は前期比-3.8%

最新の統計が発表され、ユーロ圏が大恐慌状態に突入したことが判明しました。
経済成長率が大幅なマイナスに突入しました。

ここで特筆すべきはフランスです。
フランスは対前期比5.8%減となり、他のユーロ圏の国家よりも大きく落ち込んでしまいました。

さすがに経済成長率の大幅なマイナスとなると我が国日本にもかなりの影響が出てくるでしょう。

日本製品などを購入できなくなり、安価な中国製品を購入する層が爆発的に増えそうで、少々怖いことになるかもしれません。

フランスは都市封鎖を緩和

フランス政府は11日、2カ月ほど続いた新型コロナウイルス対策の経済活動制限を緩和した。
外出を条件付きで認め、百貨店、ブティックなどの営業再開を認めた。
感染が小康状態になったと判断したが、飲食店、映画館などクラスター(感染者の集団)が起きやすい業種の再開は見送った。
欧州連合(EU)で2番目の規模を持つ同国の経済の本格再開はなお遠い。

(中略)
パリ首都圏では、朝夕の公共交通機関の利用は通勤客などに限る。
違反者には135ユーロ(約1万5千円)の罰金を科す。

引用元:フランスが経済規制緩和 百貨店など開店、市民の外出解禁

フランスは新型コロナウイルス対策として都市封鎖をしていたのですが、この度経済活動制限を緩和しました。

凄いなと思ったのは、パリ首都圏においては朝夕の公共交通機関の利用は通勤客に限り、それに違反したら罰金なのだそうです。

いろいろな意見はございますが、本来ならばそれぐらいの強権は発動するぐらいではないと、感染拡大は防げないということなのでしょう。

今回の新型コロナウイルスは新型インフルエンザよりかは感染力が高いと思われますが、致死率はそこまで高くないと思いますので、我が国日本のように自粛を要請する程度でも何とかなったというところもあったのではないかと。

ただ、今後の感染症対策として、最悪の状況を想定し、罰金などを含めた強権的な政府介入を国会などの監視下において実行するための法整備も必要なのではないかと思います。

正直、どういった法整備をすればいいのか、わかりません。
相当な研究を重ねなくてはならないでしょう。

日本の企業物価指数が低下している

日銀が15日に発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でマイナス2.3%で、2016年11月(マイナス2.3%)以来の低下率だった。
(中略)
新型コロナウイルスの感染拡大で、原油をはじめ石油・石炭製品や化学製品、非鉄金属など市況性の強い製品の価格下落が指数の押し下げに寄与した。
消費税を除いたベースでは前年同月比マイナス3.7%、前月比ではマイナス1.4%で、ともに3カ月連続マイナスだった。 

引用元:国内企業物価指数4月は前年比-2.3%、2カ月連続マイナス

私は物価指数という指標を重要視しており、消費者物価指数だけでなく、企業物価指数も考慮に入れて経済政策を立案、実行、評価、改善するべきと考えております。

2020年4月の企業物価指数が対前年比でマイナス2.3%となり、デフレであることが明確になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大などで、原油の価格下落が影響したため、企業物価指数が低下したようです。

これでデフレと認識できないというのは単なる馬鹿です。

機械受注が大幅減少

新型コロナウイルスの感染拡大で設備投資が一段と冷え込んでいる。
日本工作機械工業会(日工会)が14日に発表した4月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比48.3%減の561億円だった。
前年割れは19カ月連続で下落率は3月(40.7%)よりも大幅に拡大した。
自動車や航空関連の生産停止や需要減少を背景に、国内外で投資を手控える動きが目立つ。

引用元:4月の工作機械受注額、48%減 10年3カ月ぶり600億円割れ

2020年4月の機械受注額は前年同月比48.3%減少しました。
景気の先行指標である機械受注がこれほどまでの減少したというのは、もはや大恐慌は避けられないと覚悟しなければなりません。

上記の引用元記事を読み解くと、機械受注額は2018年初頭が一番多く、それから右肩下がりを続けているようです。

恐怖しか感じませんね。

日本は景気後退からの大恐慌へ

1-3月期の日本経済は2四半期連続でマイナス成長が見込まれている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界景気の悪化で輸出が大きく減少するほか、インバウンド需要の消失、外出自粛による個人消費の落ち込みがマイナスに寄与する。

(中略)
内閣府が18日発表する1ー3月期の実質国内総生産(GDP)について、ブルームバーグのエコノミスト調査では、全員がマイナス成長を予想した。
中央値は前期比1.1%減、年率4.5%減。
新型コロナの悪影響が消費や生産をはじめ月次統計で顕在化する中、予想を下方修正する動きが相次いだ。

引用元:1-3月GDPは2期連続マイナス成長へ-コロナ深刻化で経済停滞

我が国日本は2020年1月-3月期においてマイナス成長することがほぼ確実な情勢でございます。

ブルームバーグのエコノミスト調査においては、対前期比年率換算4.5%の減少が中央値のようでございますが、私は悲観的に見ています。

2019年10月-12月期のマイナス成長についても民間のエコノミストは予想しておりましたが、現実は予想よりもはるかに厳しいものになりました。

私の個人的な見通しですが、2020年1月-3月期の対前期比経済成長率は年率換算で、5%から10%程度のマイナス成長だと予想します。

以上です。

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