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新型コロナウイルスから金融危機発生か?ハイイールド債が大爆発する

投稿日:

景気後退

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年3月25日(令和2年3月25日)

新型コロナウイルスでハイイールド債が大爆発

景気悪化の中で意識されているのがクレジット(信用)リスクだ。
アメリカのハイイールド債(低格付け債)のスプレッド(国債との金利差)が急拡大しており、景気後退突入の危険信号となる9%を突破する可能性が高まっている。

引用元: アメリカ発「低格付け債」ショックがやってくる

新型コロナウイルスの影響で、アメリカでも景気悪化が避けられない情勢であり、議会にて大規模財政出動が検討されている中、アメリカ経済を破壊するかもしれないハイイールド債が大爆発するかもしれません。

簡単に言えば、ハイイールド債とは信用力の低い企業が資金調達するために発行する社債のことです。

新型コロナウイルスによる急激な需要の縮小に耐えられないのではないかと危惧しております。

リーマンショック時には、ハイイールド債の平均スプレッドが10%を超えて急拡大したが、それに先行して金融機関の貸出態度が悪化した。
需要急減で資金繰りに窮した企業に対して銀行が貸し渋れば、企業はデフォルト(債務不履行)するしかない。
それが連鎖的なデフォルトと金融ショックにつながった。

引用元: アメリカ発「低格付け債」ショックがやってくる

新型コロナウイルスによる需要減少により、企業業績が悪化します。
それを受けて、金融機関は民間企業に対する貸し渋りや貸し剥がしなどを行うようになります。

信用力の低い民間企業は運転資金を調達するために、ハイイールド債を発行する場合がございますが、それらを償還することができなくなる場合がございます。

いわゆる債務不履行(デフォルト)でございますが、それが連鎖的になると、債券市場における信用不安が高まり、十分な収益力を保持した民間企業が発行する債券価格まで暴落してしまいます。

その影響で、収益力がある民間企業まで倒産することになれば、一気にアメリカ企業は大恐慌時代に突入することになるでしょう。

リモートワーク導入補助金は良い補助金

政府がやるべきことは効果的な需要創出策だ。
公共事業といってもインフラ投資というよりは、子どもにノートパソコンを配ったり、テレワーク導入のための補助金を設けるなど、生産性を高める新しい公共事業だろう。
あとは、需要の蒸発で破綻が懸念される企業に対する救済枠。
低格付け債の発行企業や中小・零細企業に対する貸し付けや融資保証だ。

引用元: アメリカ発「低格付け債」ショックがやってくる

政府がやるべき需要創出政策として、在宅勤務が可能になるために、リモートワーク導入補助金のようなものが適切なのではないかというご意見がございます。

私はITエンジニアであるということもあり、これに大賛成です(≧▽≦)
リモートワークのために必要なノートパソコンなども補助金で一気に調達できれば、乗数効果はとても高いことになると思います。

あとは、民間企業に対する融資や粗利保障などを実施して、ハイイールド債をFRBが購入するというのも選択肢だと考えます。

ハイイールド債を野放しにしておいて、金融危機に発展したら、FRBはさらに金融緩和しなければなりませんので、予めリスクを取り、ハイイールド債を安定的に購入するべきです。

やはり原油安はアメリカの痛手

ハイイールド債の中でもエネルギー業界のリスクが高い。
スプレッドは平均20%ポイント近くに達している。
アメリカのハイイールド債市場は現在1.3兆ドル強の規模だが、うち15%がエネルギー業界で、比重は大きい。

引用元: アメリカ発「低格付け債」ショックがやってくる

ハイイールド債の中でもエネルギー業界のリスクが大きくなっております。
サウジアラビアとロシアの協調減産の破棄がございまして、1バレル=20ドルを下回る現状では当然です。

協調減産破棄はサウジのイラン潰しか

ロシアは中国との固定価格での契約も多く、比較的余裕があるが、サウジアラビアは財政収支均衡の採算レートが1バレル80ドル程度。
アメリカのシェール業界の採算は50ドル程度で、いずれも厳しい。
市場では協調減産決裂は「シェール潰し」という見方が多いが、サウジが仕掛けたのはむしろ「イラン潰し」かもしれない。

イランはアメリカの経済制裁とコロナの影響でボロボロの状態だ。
財政均衡レートは200ドル近い。
2月の総選挙で強硬派が勝利し、2021年には大統領選挙もある。
だからこそサウジが圧力をかけた可能性がある。

引用元: アメリカ発「低格付け債」ショックがやってくる

なるほど、サウジアラビアは苦しいのですが、イランはもっと苦境に喘いでいるので、一気に原油価格暴落まで持っていき、イラン側に対して圧力を加え、優位に立ちたいと。

ロシアは中国との固定価格契約も存在するので、比較的余裕があるようです。

東京五輪の延期が決定

今年7月24日から始まる予定だった東京オリンピックの主催者たちは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)への配慮から、開催を「1年程度」延期することで合意した。
日本の安倍晋三首相が24日夜、明らかにした後、組織委と国際オリンピック委員会(IOC)が共同声明で発表した。

引用元:東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持

やっと延期が決まったようでございます。
今後の問題は2点ほどございます。

東京五輪が延期することになったため、今年の需要が大幅に減ったことになります。
その補填をどうするのか。

また、1年延期ということなのでございますが、それまでに新型コロナウイルスの感染拡大が完全に収束するのかわからないということです。

結局のところ、医療体制の拡充のための財政出動を一気にやって、新型コロナウイルスの感染を収束させるしかないでしょう。

新型コロナウイルスのワクチンや治療薬などを大量生産して、一気に民間の診療所まで普及させることで対処できれば、東京五輪は開催できるでしょう。

以上です。

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