大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月6日（令和2年3月6日）
昨日の記事は申し訳ありませんでした。
安倍総理を批判する部分がどうしてもアップロードできませんでした。
第二のリーマンショックになるか
今週は3日に主要7カ国（G7）で10年国債利回りが1%を超える国が一時消え、5日には米国10年債で初めて0.8%台を付けた。
引用元： 第2のリーマン・ショックなのか（十字路）
新型コロナウイルスが広がり、世界中がリスクオフになっている。
今回の状況はリーマン・ショックと共通点がある。
あの時は財務力が低い金融機関が資金の流れを止め、経済がまひした。
新型コロナで止まったのは、人とモノの流れだ。
新型コロナウイルスにより、人と物やサービスが止まってしまっており、私のTwitterのタイムラインには新型コロナウイルスにより廃業する自営業の方が大勢いらっしゃいます。
その方々の所得とその方々が雇用していた従業員も喪失し、消費や投資が落ち込み、飲食店などのテナントから収入を得ていた不動産投資家も所得が減るでしょう。
それに加えて、消費増税による消費の冷え込みが追い打ちを加えるでしょうから、リーマンショック並みの大不況が発生するのは不可避であると思います。
個人投資家としては株式購入の好機到来
世界の金融市場の動揺が止まらない。
引用元： 日米欧、時価総額1割減 コロナ・ショック市場揺らす
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、日経平均株価は週間で2243円、米ダウ工業株30種平均は27日までの4日間で3225ドル下落した。
日米欧の時価総額は前週末と比べてそれぞれ約1割減った。
各国は感染拡大の封じ込めを急ぐが、人やモノの動きの滞留と裏表の関係にある。生産や消費の停滞が長引けば、世界経済の体力そのものを奪いかねない。
プログラム売買による機械的な売りも下げを増幅し、市場は「コロナ・ショック」の様相を呈してきた。
リーマンショックをご存じの方であれば、株式相場が数年後にある程度戻しており、その後堅調に推移したことはご存知だと思います。
私個人としては、株式のバーゲンセールだと思っています。
特にアメリカ株は底値が近いのではないかと推測しています。
日経平均株価はさらに落ち込むでしょう。
日本株がさらに落ち込むのは安倍総理が財政出動しないし、刻々と悪化する経済情勢に対して手を打てないからです。
どうせ安倍総理には子供がいないので、自分が無くなった後の日本なんてどうなってもいいと思っているのでしょう。
自民党が強権を発動できる下地は整った
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を了承した。
引用元：新型コロナ対策の改正法案、自公が了承
13日の参院本会議での可決、成立をめざす。
改正案を施行すれば、臨時の医療施設を設置する目的で土地や建物の強制使用を認めるなどの私権制限を伴う緊急事態宣言を発令できる。
公明党は当初、改正案を5日に了承する方向だったが、発令の決定に与党が関与できるように政府に求めて党内判断を先送りしていた。
政権与党は新型コロナウイルス対策のため、新型インフルエンザ対策特別措置方の改正案を了承しました。
医療施設を設置する目的で土地や建物の強制使用を認めるという強権が発動できるようです。
悪用したらとんでもないことになる法律が成立してしまいました。
もちろん、どのような運用になるかが肝心なことでございますので、あえて反対は致しませんが、留意しましょう。
ドイツ銀行が破綻するのも時間の問題か
信用市場は警鐘を鳴らす。
引用元： 日米欧、時価総額1割減 コロナ・ショック市場揺らす
企業の信用力を予想して売買する「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」取引では、北米企業の指数が9カ月ぶりの水準に上昇した。
新型コロナウイルスによる需要消失は、カネ余りのなか、借入金を膨らませてきた企業に大きな打撃となる。
こちらの動画を参照していただきたいのですが、中国の不良債権が大量発生しており、連鎖倒産することがほぼ確実な情勢でございます。
そうなると、中国経済に深くコミットしているドイツ銀行が破綻する可能性が高くなると予想されます。
その影響を日本企業が受けないわけがないわけでして。