大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年12月4日（令和3年12月4日）
本日の記事は前半は私個人の相場観について、後半はアメリカ経済に関する分析です。
新型コロナウイルスの変異株が投資家心理を悪化させる
米国を含む世界各地で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次いで確認され、感染拡大への懸念が投資家心理を冷やした。
引用元：NYダウ反落、59ドル安 オミクロン型拡大懸念で
投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初からの上昇率が大きい高PER（株価収益率）のハイテク株中心に売りが優勢だった。
今週（2021年11月28日～2021年12月4日）は新型コロナウイルスの変異株が世界中で感染確認されることによって、投資家心理が悪化し、株安となりました。
リスク回避志向が高まり、国債が購入され、長期金利が低下し、ハイテク銘柄に売りが優勢でした。
NASDAQはここ最近の数値よりも1000ポイント以上は下落することになりました。
割高であり、価格変動幅が大きいハイテク銘柄を利確して、リスク拡大に備えるという動きが広がったのではないかと思います。
最近ですと、長期金利上昇に伴い、設備投資が鈍化することが懸念され、ハイテク銘柄が売られ、直近では新型コロナウイルスの変異株の感染確認によるリスク警戒でハイテク銘柄が売られるというダブルパンチです。
まだ慌てるような時間じゃない
このような現状ですと、ハイテク銘柄が割安だと思い、株式を買い漁ろうとする個人投資家がいらっしゃいます。
私は株式をまだ買いません。
まだ慌てるような時間じゃないと思いますし、このまま下落基調になる可能性が高いと思っています。
なぜならば、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が再任され、インフレリスクをしっかりと認め、テーパリングの前倒しや政策金利（FF金利）の利上げに踏み切るという鷹派的なスタンスを示したからです。
※参考記事：FRB議長「テーパリング後も緩和的」 米下院で証言
金融相場においては、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の動向によって株価は上下しますし、政策金利の引き上げということになれば、パウエルショックという事態にもなりかねません。
じっくりと待ちたいと思います。
アメリカの上場投資信託であるSPXL（S&P500のブル3倍）やTECL（テクノロジー・セレクト・セクター指数のブル3倍）を購入するのは、株価が下がり切って、調整局面が終わったことが確認できたらです。
私のように、アニマル・スピリットを持っている人間以外は、S&P500に連動するETFや投資信託を地道に積み立てるのが得策でしょうし、下落局面を見て投資は止めた方がよろしいのではないかと。
私もコア資産に関してはS&P500に連動する投資信託をつみたてNISAで購入しております。
※買い煽りではございません。あくまでも投資は自己責任でお願い致します。
労働供給が増えないのは失業手当も原因であろう
労働供給が増えない要因として、保育や退職、新型コロナウイルスの感染リスクをあげた。
引用元：米経済「供給制約が成長の足かせ」 地区連銀報告
雇用市場の逼迫で、ほぼ全地区が「強い賃金上昇」を報告した。
セントルイス連銀地区では、ピザ店が時給15～20ドル（約1700～2300円）の宅配スタッフの求人広告を出したり、輸送会社が夜間スタッフの時給を13ドルから21ドルに引き上げたりする例があった。
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気回復していること、インフレが進行していること、民間企業の労働需要が旺盛であるということが記載されているようです。
アメリカ経済はいわゆる供給制約に陥っているとの指摘がございますが、労働市場の需給が崩れ、採用難が継続しているようです。
上記引用元にて労働供給が増えない要因として、保育、退職、新型コロナウイルスの感染リスクが挙げられておりますが、バイデン政権やトランプ前政権の失業給付が十分に支給されたため、労働しなくても何とかなっているご家庭もあるのではないかと。
給付金の影響を軽視（無視？）しているというのはかなり違和感がございますね。
失業手当ではなく、ベーシックインカムであれば、労働しているか失業しているかに関係無くお金が振り込まれますので、ここまで労働供給が増えないという事態にはならなかったと推察します。
アメリカではピザ（日本人が想像するサイズよりも大きめで分厚い）が人気でございますから、宅配スタッフが必要なのですが、時給が15ドルから20ドル（約1700～2300円）というのは物価水準を考えても素晴らしいです。
インフラ整備が着実に実行されることを願う
バイデン米大統領は15日、1兆ドル（約110兆円）規模の超党派インフラ投資法案に署名し、同法が成立した。
引用元：米インフラ投資法成立、バイデン氏「21世紀競争に勝利」
道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備する。
「21世紀の競争に勝利し始める瞬間だ」と看板公約の実現を誇示した。
先月の15日に、上院と下院で可決成立したインフラ投資法案に署名したバイデン政権は、道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新し、高速通信網を整備することになります。
着実にインフラ投資が実行されることになれば、道路に穴が空いているため事故になることは少なくなるでしょうし、橋が崩落して人命が失われるようなことは少なくなるでしょうし、鉄道などが再整備されれば、物流費用も低減すると思います。
インフレ制約を解消するためには、短期的な需要増大を覚悟してでも長期的な供給能力拡大のための設備投資や公共投資が欠かせません。
そしてその設備投資や公共投資によって雇用が創出され、賃金が高まり、生産性が向上することになれば、どんどんアメリカは豊かになります。
その恩恵の一部でも受けることができれば、私のような個人投資家としては御の字なのです。
以上です。