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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年12月10日（令和元年12月10日）
海保が中国製ドローンを排除
海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/
救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。
政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。
海上保安庁は中国製ドローンの調達や活用を取りやめる方針のようです。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いなのだそうです。
おそらく、中国製ドローンにマイクロチップが埋め込まれていて、機密情報を採取される可能性を排除しようとする考えなのではないかと思います。
そもそも、中国製ドローンを使用して、中国や北朝鮮の密漁船を警戒するというのは理解できません。
ドローン市場及び国家防衛におけるドローンの活用が本格化する中で、日本国内で開発、設計、テスト、運用、生産のすべてを完結させなければ、国益を損なうことになります。
最悪の場合、中国や北朝鮮からのドローン攻撃に対抗するため、中国メーカーからドローンを輸入しなければならないということになりかねません。
海上保安庁だけでなく、すべての日本企業は中国製のドローンの使用を自粛して、国産ドローンに切り替えるべきです。
日本政府は、中国製ドローンを使用するすべての国内企業に対して増税し、国産ドローンを使用する企業に対して減税するべきでしょう。
中国大手ドローン製造会社が、アメリカへ生産拠点を移すかも
ドローン世界最大手の中国DJIは米国事業を強化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47229520R10C19A7FFE000/?n_cid=SPTMG002
米国でドローン組み立て工場の新設を検討するほか、政府機関などへの売り込みも強める。
米当局の一部が中国製ドローンに対し情報漏洩の懸念を持つが、北米市場でのDJIのシェアは8割近いとされる。
DJIは現地生産や実績をアピールして受注拡大につなげる狙いだ。
中国の大手ドローン製造会社であるDJIが、米中貿易戦争による関税引き上げを回避し、北米市場へアクセスしやすくするため、米国で組み立て向上の新設を検討していることがわかりました。
驚くことに、北米市場でのDJIのシェアは8割近いそうです。
私だったら怖くて絶対に使用しません。
森林保護や消防現場にて、ドローンを活用している事例があり、市民生活に役立っているようですが、本腰を入れて、中国依存からの脱却をお願い致します。
米政府内には、かねて中国製ドローンが安全保障に影響を及ぼすことへの懸念があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45061110R20C19A5FF8000/?n_cid=SPTMG002
米陸軍は2017年、DJI製のドローンの使用を禁止した。
ドローンが撮影した米国の重要インフラなどの情報をDJIが中国政府と共有しているとの理由だ。
米移民・関税局も類似の懸念を示す内部報告書を同年に作成していたことが明らかになっている。
アメリカ陸軍はDJI製のドローンの使用を禁止したようです。
ドローンで撮影した重要インフラなどの情報をDJIが中国政府と共有しているとの理由です。
中国共産党なら実際にやりかねないですし、その可能性が万に一つあるようでしたら、即刻そのドローンの使用を禁止するべきでしょう。
アメリカには軍事関連のベンチャー企業がたくさん存在しているので、数兆円さえあれば、安価で大量生産できる高性能小型無人機は開発可能だと思います。
日本は日本で、独自に予算を編成して、日本産のドローンを生産・開発した方が国益になります。
最悪、米国のベンチャー企業とライセンス契約して、生産に特化してもいいでしょう。
低コストテロ攻撃が可能になってしまった
サウジアラビアは何十億ドルもの国防費を投じているが、アラムコの施設2カ所が17分間にわたって18機のドローンと低空を飛ぶ巡航ミサイル3発によって攻撃されたことで、同社が脆弱な状態にあることが明らかになった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13515.php
この攻撃により、フライスの石油関連施設とアブカイクにある世界最大級の石油精製施設で火災が発生した。
サウジの石油生産量は一時的に半減し、世界全体の供給量が5％失われた。
石油価格は急騰した。
サウジアラビアの石油関連施設に対して、18機のドローンと低空からの巡航ミサイル3発で攻撃がなされて、石油精製施設で火災が発生しました。
巡航ミサイルが1発１億円として、ドローン一機が300万円とするならば、4億円以内で、サウジアラビアの石油生産量が半減させることに成功したことになりました。
極めて低コストのテロ攻撃が成功したというおぞましい事態になりました。
我が国日本もサウジアラビアでのテロ攻撃を自分のことと捉え、ドローンによる原発攻撃を警戒しなければなりません。
数十名でのRPG攻撃とドローン攻撃を組み合わせてしまうと、原発を占拠されてしまう可能性が飛躍的に高まるのは自明です。
ドローンへの規制を強める日本政府
近年、農業やインフラ点検でのドローンの普及が進んでいます。
https://viva-drone.com/drone-registration-200g/
その流れに伴い、日本政府はドローンの機体情報の登録を義務付けるという方針を固めました。
登録番号を機体に明示する事や航空法の改正を含め、トラブルや事故に対応しやすくなるドローンの制度設計を来年から進めていく考えです。
日本政府は期待情報の登録を義務にする方針を固めました。
航空法の改正を含め、トラブルや事故に対応するようです。
ドローンの機体情報の登録が義務化されたあとは、所有者や操縦者の名前と住所、ドローンの製造者名や型式、製造番号、機体の重さなどを登録しなければドローンが飛ばせなくなります。
https://viva-drone.com/drone-registration-200g/
すでに使用されている機体や海外製品なども対象。
登録はオンラインで受け付けをし、登録内容や抹消の手続きも必要になる予定、200グラム以下の機体については義務化の対象外とされています。
このドローンの機体情報の登録は米国ではすでに義務付けられており、欧州でも来年から導入される見通しとのことです。
政府はすでに航空機・無人航空機を事前に登録し、機体情報や飛行計画を共有するFISSというシステムを導入しています。今後のドローンの拡大を視野に入れ、事前に申告するシステムの義務化を、航空法の面からも進めていくとのことです。
ドローンの機体情報の登録は義務化され、オンラインで受け付けされるようです。
日本政府はドローンの規制を強める方針のようです。
以上です。