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日本経済

外国人移民受け入れ反対と人口補完計画。国とは人なのだから【前篇】

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大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年10月8日(令和元年10月8日)

外国人移民のメリットは本当か?

本日は外国人移民について率直な意見を表明します。
一般的に外国人移民のメリットはこの二つに集約されます。

①個人消費が増える
②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消

しかしながら、これらのメリットは本当なのでしょうか。

疑問①個人消費が増えるとは本当か?

個人消費とはつまりGDPにおける民間最終消費支出に当たります。
日本国民は豊かになりすぎてしまったがために、消費しようとしないのだから、外国人に消費してもらおうということを主張する経営者が存在します。

しかし、そもそも外国人移民の目的は安価な労働力を確保するということです。
したがって、あまり賃金を払うことはできないので所得は日本人よりもかなり低くなる可能性が高いと思われます。

ということは、所得が低いので、あまり物やサービスを消費することができないという結論が導き出されるのではないでしょうか。

また、労働によって得た賃金をすべて消費に回すのでしょうか。
もしかしたら本国に残してきた家族、親戚、一族のために仕送りすることも考えられます。

そうすると期待されていた消費の拡大は望めません。

であるならば、外国人移民をせずに、財政出動による購買力上昇や消費税廃止などで消費刺激策を採用するべきです。

疑問②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消するのでしょうか。

本当に外国人を「日本人が就きたがらない職」に就かせることができるのでしょうか。

日本人が就きたがらないということは労働環境が劣悪、低賃金、雇用形態が不安定であることがほとんどでしょう。

強制的に外国人をそのような職に就かせることになるのでしょうか。
もしくは誘導政策と規制政策で自発的に就いてもらうのでしょうか。

職業選択の自由を保障する民主主義国家である日本でそのようなことができるのでしょうか。
懐疑的な見方しかできません。

言い換えるならば、外国人労働力を足りないところに都合よく配分できるか不安が常に付き纏うことになります。

外国人移民のデメリット

外国人移民のデメリットを挙げてみようと思います。

①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
②治安の悪化、地域住民との軋轢。
③安全保障上の危険因子になり得る。

①について説明します。

日本に安価な労働力が流入するということであるからして、日本人の雇用が外国人に奪われることも十分想定されます。

そもそも、完全失業率が2%を上回っていて、完全雇用ではない状況で、なぜ労働市場に外国人を投入するのか全く理解できません。

外国人労働者を受け入れるのは労働力不足状態であるというのが前提条件であるし、労働力が今後の少子高齢化で足りなくなるというのであれば、高齢者や専業主婦の就業を国が全力でサポートしていけば良いと思います。

移民受け入れは、政治的にもかなりのリスクを伴うことになります。

例えば、雇用を奪われた日本人労働者達が決起して極右政党を立ち上げて、排外的な行動を取るかもしれません。

また、日本人労働者が勝手に武装して暴動を起こす可能性も想定しなければなりません。

そもそも日本国民の清き一票で選出された国会議員が日本国民のためにならない政策を実行して、日本国民の雇用を簒奪するのだから、ある意味当然の成り行きになります。

日本国民の日本国民による日本国民のための強い日本経済を構築すべきであると私は主張しています。

はっきり申し上げて、外国人移民受け入れは日本国民のためにはなりません。
なぜならば、外国人移民受け入れは失業の輸入であり、雇用の輸出だからです。

また、視点を変えて論じてみたいと思います。

私は経済成長に必要な要素を、資本、技術、労働、資源であると定義します。
外国人移民受け入れは外国が経済成長するための要素の一つである「労働力」を日本が外国から奪い取ることなのです。

これはもう「新時代の奴隷貿易」と言え、21世紀型帝国主義と罵られても仕方ないと言えます。

日本は今後、健全な経済成長路線に回帰すべきだと思いますが、それが外国の犠牲の上に成り立つものであってはならないと強く思います。

日本は諸外国との共存共栄を図り、他国の犠牲を当てにせず、力強く経済成長すべきだと思います。

②について説明します。

日系南米人集住する地方都市では、小中学校で日本語が話せない南米系児童が急増し、教育関係者が困惑しています。

列に並ばず割り込む、ゴミをキチンと出さないなどの生活習慣をめぐる地域社会との摩擦が生じています。

治安の悪化、地方税や社会保険料の未納が発生しています。

参考文献:移民不要論

そもそも日本はハンチントンが主張するように「一国一文明」であり、日本単独で日本文明を形成している国家です。

しかもその「日本文明」なるものが他文明からは似ても似つかぬ独特な文明なのです。

したがって、他文明の人間(中華文明、小中華文明、西洋キリスト文明、イスラム文明など)と解り合うことが非常に困難と言えます。

にもかかわらず、外国人移民を受け入れるというのは、人為的に文明の衝突を起こすことになってしまいます。

諸外国とは友好親善を基調とした平和外交を展開している日本としてこれはまずいでしょう。

日本国が東アジアのバルカンになるかもしれません。

③について説明します。

例えば、外国人移民を受け入れた場合、外国人が日本国内において独立国家を立ち上げることを考えてみましょう。

在日朝鮮人や在日中国人が日本国内のとある地域を非合法的に占拠して「○×国家として独立する」と宣言し、本国からの軍隊の派遣を要請したとします。

そのような場合、日本の領土が奪われることになりかねないし、外国との戦争状態に陥るかもしれません。

また、日本国内で外国人ネットワークが構築され、日本国を内部から崩壊させようと考え、騒乱を巻き起こす可能性もあり得ます。

そうなった場合、日本国自衛隊が出動することになりますが、日本国の独立と自由、日本国民の生命と財産を守る実質的軍隊である日本国自衛隊が、日本国内に居住する民間の在日外国人を場合によっては排除しなくてはならなくなります。

在日外国人を排除するには緊急事態においては心苦しい限りではあるが非情なる決断を迫られることになるでしょう。

私はそのような緊急事態になるかもしれない外国人移民受け入れ政策に賛同できません。

先進民主主義国家の構成員である日本国民として民間の外国人を排除したくないのです。

治安を守り、平和を守るためには、軽々しく外国人移民を受け入れるわけにはいきません。

はじめは、外国人移民を受け入れて労働に勤しんでいた外国人も不況期においては失業の憂き目に遭い、失業者になることも十分あり得ます。

そんな時に外国人の大規模デモ、大規模暴動などが発生したら、政府首脳はどうするつもりなのでしょうか。

まさか日本国民よりも外国人の雇用を最優先にすることになるのではないか。 そんなことになったら極右政党が躍進するという悪夢が現実のものとなります。

外国人移民賛成派の欺瞞

外国人移民賛成派はいわずと知れた経団連が有名ですが、その外国人移民案は稚拙だとして新たな外国人移民案を提示したのが、海老原嗣生(えびはら つぐお)氏(以下敬称略)です。

海老原氏は『「若者はかわいそう論」のウソ』という著作の中で堂々と外国人移民賛成案を主張しています。

しかしながら、海老原氏本人が外国人移民賛成案の最後の最後で、結局外国人移民は問題を先送りにするだけなので、少子高齢化に本腰を入れるべきと主張するのです。

あまりにも正直すぎると私は感じてしまいました。
しかし、外国人移民賛成派からもこのような主張が出てくるぐらい危険な代物であるという証左にはなりました。

明日に続きます。

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