大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年2月21日（令和7年2月21日）
本日は私個人の備忘録的な記事です。
ホワイト企業が増えて、ブラック企業が減る
ベーシックインカムとは、働いているか否かに関係なく、日本国民個人に一定のお金を支給する政策です。
したがって、働くのが辛い人や明らかに能力が劣る人がブラック企業から離脱しやすいと言えます。
言い換えるならば、ブラック企業が一気に消滅しやすくなってしまうということです。
それでも素晴らしい物やサービスを提供するホワイト企業は、従業員に困ることはありません。
なぜならば、給与水準が高く、福利厚生が充実しており、働きやすい環境が整備されているからです。
ベーシックインカムによって莫大な需要が喚起され、物やサービスが売れやすい経済環境が整えば、さらなる成長が見込めますので、人材採用意欲が増進されます。
ブラック企業が淘汰され、ホワイト企業がさらに増えることはほぼ確実と言えましょう。
雇用の質が高まる
ベーシックインカムが支給されると、雇用の質が高まると思われます。
なぜならば、1か月に10万円未満の賃金で働いているアルバイトやパートタイム労働者は労働市場から退出し、その穴を埋めるために正社員を増やす企業が増えるからです。
例えば、居酒屋で月10万円程度のお給料を貰い、忙しい時期だけ働くアルバイトがいたとします。
月額5万円のベーシックインカムが支給されるのであれば、アルバイトを辞めてしまい、学業、育児、介護、転職活動に専念した方が長期的なキャリア形成として合理的です。
また、月額5万円が働かずに貰えるのですから、お世話になった居酒屋でお酒を飲むこともあるでしょう。
その居酒屋の店長としては厄介です。
アルバイトは辞めてしまった（労働供給が低下）わけですし、ベーシックインカムで支給されたお金を握りしめてやってくるお客様が増える（労働需要が増加）からです。
したがって、アルバイトを最低賃金で雇用するよりも、正社員を雇用してフルタイム労働してもらった方が長期的に経営が安定します。
非正規雇用から正規雇用へのシフトが進むことでしょう。
共同体の再構築（家族、地域社会、行政）
まず、ベーシックインカムが支給されることで、NEETでも存在価値が出てきます。
なぜならば、生きているだけでお金が貰えるからです。
これだけで、現代社会の辛さから逃れている方々でも生き残りやすいですし、経済的な困窮による自殺も予防しやすくなりますから、家族が崩壊するということにはなりにくいです。
さらに、ベーシックインカムが支給されることで、経済的余裕が生まれますから、地域社会への貢献活動やボランティア活動に参加する方々も増えるでしょうから、地域社会の結束が強まります。
また、地方自治体やNPOと個人のつながりも生まれます。
なぜならば、ベーシックインカムで支給されたお金が2か月以上も引き出されていないとなれば、地方自治体やNPOの担当者が訪問しなければならないからです。
孤独死、不正受給などを絶えず監視して、ベーシックインカムという制度を守るためには、行政側のきめ細やかな活動が必要ですから、居住地の行政とのつながりが強固になります。
格差是正と相対的貧困の是正
私が提唱しているベーシックインカムは、所得税の課税対象ですから、所得が多い方にとっては当然のことながら増税になります。
いわゆる景気の自動調整機能（ビルトインスタビライザー）をベーシックインカムに実装することで、格差是正になります。
低所得者層にはほぼ課税されず、高所得者層には累進課税となりますので、下に厚く、上に薄くお金を配るということが可能となります。
東京一極集中の緩和
月額5万円のベーシックインカムとなれば、4人家族の場合月額20万円が働くこともなく手に入りますから、地方移住して生活コストを下げようという方も増えると考えます。
また、地方で仕事が無いから大都市圏（首都圏、名古屋圏、関西圏）で働くことを余儀なくされた日本人が、ある程度まとまったお金さえあれば、地元に帰りたいという方も多いのではないでしょうか。
私だったら、仙台近郊に引っ越して、リモートワークでIT関係の仕事さえできれば、大きな家に住み、自然豊かで、新幹線と空港で国内旅行しやすい生活環境を手に入れることができるでしょう。
一方で、地方在住者の中には、東京ディズニーシーや渋谷に通いたいから、ベーシックインカムのお金を家賃として支払う覚悟で、首都圏に移住するかもしれません。
同様の理由で、京都の神社仏閣が好きだから関西圏に移住しようという方もいらっしゃるでしょうし、首都圏や関西圏にアクセスしやすいから名古屋に住みたいという方もいらっしゃるでしょう。
いずれにせよ、人間が郷土愛などの理由で本来住みたい場所に住むことができる世の中が実現するでしょう。
私個人としては、少なくとも東京一極集中は解消するのではないかと。
少子化対策
ベーシックインカムとは人材に対する投資であり、個人に対する補助金ですから、子供を多く育成する世帯ほど世帯所得が増えます。
強力な少子化対策になることは明白です。
子供が増えるということは経済的負担が跳ね上がります。
場合によっては広い住宅に引っ越すことになりますし、広い住宅を購入することが必要かもしれません。
また、食費、学費などがどんどん増えてしまうため、それが経済的不安となって子供が増えないという側面があります。
ベーシックインカムがあれば、少なくとも食費などは賄えますから、子供が多いことで損するということにはなりにくいでしょう。
需要増大型物価上昇（デフレ脱却）
そもそもデフレや景気後退などは、貨幣不足で発生します。
要は、一般大衆にお金が十分に配分されておらず、貨幣を媒体とした資本主義経済が停滞することで発生する経済的困窮で我々は苦しんでいるのです。
したがって、個人に一律のお金を配り、貨幣不足を解消させ、貨幣が一か所に集まり動かないということを抑制することで、好景気を実現できます。
労働者が感謝され、物やサービスを効率的に生産する企業ことが覇者になれる世の中が実現します。
私のようなITエンジニアも儲かるでしょう。
感染症対策（労働できない危機への迅速な対応）
新型コロナウイルスの感染拡大で一番厄介だったのは、政府支出や減税による雇用創出がほぼ無効化されるどころか、働きたくても働けないという環境が突如として出現してしまったことです。
一気に雇用が激減してしまい、就業保証プログラムのような雇用が保証されるような仕組みですら機能しなくなるような事態（広域地震や新たなウイルスの出現など）に従来型の政策は効果を発揮しにくいことは明白です。
けれども、銀行口座にお金が自動的に振り込まれるという仕組みさえ確率できれば、広域地震や新たなウイルスの出現で、労働しにくい環境が出現しても振込の金額を増やせばすぐ対応可能です。
国家としての強靭化が実現するでしょう。
金融危機対策
リーマンショックのような海外の金融危機によって、突如として需要が縮小するという危機においても、ベーシックインカムは有効な対策となり得ます。
機動的な貨幣供給が個人の所得減少を補うことで、需要を喚起させ、デフレの発生を予防します。
バランスシートの修復（借金返済）
日本学生支援機構や住宅ローンなどの借金をベーシックインカムで返済することが可能となります。
したがって、自己破産する人や借金返済が滞り、信用情報が傷つく人が減ることで、安定的な社会生活を送ることができます。
銀行が預金口座の数字を増やすだけで、借金しやすい世の中になり、起業することの恐怖も緩和されることになりますから、資本主義のダイナミズムやイノベーションも期待できるでしょう。
絶対必要労働者の離職が促進される
さて、ここからはデメリットとなります。
絶対必要労働者（エッセンシャルワーカー）の離職を促進してしまう可能性があります。
例えば、自衛官がベーシックインカムが貰えるからといって自衛官を辞職した場合を考えていただきたいのです。
自衛官がどんどん辞職して、戦力が低下したところで、仮想敵国から戦争を仕掛けられたらどうなるでしょうか。
大量に人が死ぬ危険があります。
したがって、自衛官などの絶対必要労働者の給料や待遇改善をベーシックインカム導入前、またはベーシックインカム導入と同時に実現しなければなりません。
移民や国籍取得者が増える
様々な考えがありますが、日本国内に居住している人間にベーシックインカムを支給するということになれば、移民が増えます。
治安が崩壊するでしょうし、犯罪が増えることはほぼ確実と言えます。
それは予防しなければなりません。
ベーシックインカムを日本国籍保有者に限定するという方法もございますが、それでも問題は解決しません。
外国人が日本国籍を取得しやすい現状であれば、ベーシックインカムの支給対象資格としての日本国籍保有者に限定という条件はあまり意味のないものになります。
したがって、国籍取得を厳格化するべきでしょう。
日本国内で犯罪行為をせず20年住み続け、なおかつ日本語検定１級保持者になら、日本国籍取得を認めるように国籍法を改正しなければなりません。
インフレが高止まりする可能性あり
ベーシックインカムの支給額を所得税の課税対象として含めるべきですが、それでも大量の貨幣が個人宛に支給されるので、需要増大型物価上昇（ディマンドプル・インフレ）になるでしょう。
その結果、ベーシックインカムの支給額も物価を考慮すると目減りしてしまうので、マクロスライド方式を採用し、インフレ分だけは上乗せ支給する必要があります。
しかしながら、その場合にはインフレが高止まりする可能性があります。
変動相場制を採用している限り、自国通貨安を招きやすい
ベーシックインカムにより個人に貨幣供給するということは、その貨幣を外貨に両替する方も一定数は存在します。
したがって、変動相場制を採用している限り、円安になりやすいと言えます。
好景気を背景とした政策金利の引き上げまで踏み込み、自国通貨価値を高めるべきでしょう。
アルバイトやパートタイム労働者依存の業態がさらなる人手不足へ
表現は悪いと自覚しておりますが、アルバイトやパートさん方のような低賃金労働者に支えられている業界もあると思います。
そのような場合は、さらなる人手不足となり、業界そのものが崩壊する可能性があります。
率直に申し上げて、人間を最低賃金付近で労働させているわけですから、賃金を引き上げるべきですが、そういった合理的判断すらできない企業もいるでしょうから、多少の混乱はあり得ると思います。
以上です。