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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年4月12日（令和7年4月12日）
トランプ大統領の突然の政策変更
トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。
5日に課した10%の一律関税は維持する。
日本も含まれ、即時実施される。
一方で報復措置を打ち出した中国に対しては10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、関税を125%に引き上げた。
アメリカ合衆国のトランプ大統領は9日、相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を決断しました。
4月5日に課した10％の一律関税は維持され、日本への上乗せ関税である24％は90日間の猶予ができた模様です。
一方で、中国はアメリカに対して話し合いではなく即時報復するという敵対的態度だったので、相互関税が強化されました。
上記の引用元記事によりますと、125％の対中関税と明記されておりますが、現在では145％のようです。
※参考記事：中国・対米関税125% トランプ関税145%に報復措置 貿易戦争激化 「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声
その結果、一時的に株価は急反発しましたが、中国との貿易戦争は激化しております。
アメリカと中国という経済大国同士の貿易戦争のエスカレーションによって世界経済は不安定化しました。
日本は無策で国内の意見集約に手間取っておりましたが、結果としてはアメリカの策謀に乗せられなかったという結果になりました。
しかしながら、国内産業への打撃や将来不安は払拭されておらず、何らかの財政措置は必要との認識のようです。
公明党の斉藤代表が正論を述べる
公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、米国の関税措置を踏まえ、減税を前提に現金給付が必要だという認識を示した。
減税には法改正が必要なため「つなぎの措置として現金還付することは一定の理解ができる」と語った。
政府に減税を柱とした経済対策を求めると強調した。
まず、始めに明言しておきたいのですが、私は公明党のことが嫌いです。
創価学会はフランスの反セクト法によって監視されている宗教団体であり、私個人としても吐き気がします。
しかしながら、公明党の斉藤代表の経済対策の基本方針は正しいと思います。
なぜならば、減税と現金給付がどちらも必要という認識を示しているからです。
変動相場制を採用し、自国の通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約はありません。
言い換えるならば、日本政府はお金に困ることは無いのですよ。
したがって、減税もできるし、給付金も配ることが可能なのです。
もちろん、インフレ率という供給制約はありますので、無税国家化や莫大な給付金を支給するのは無理です。
今回のトランプ大統領の関税上乗せの件で、給付金が話題になり、給付金を配るくらいなら税金を取るなという主張が見受けられます。
給付金はバラマキとの批判や、給付金それ自体に文句を言っている人もいます。
それは経世済民という観点からは誤っていると断言します。
減税は課税対象者以外には直接的恩恵が無い
私は減税に大賛成なのですが、減税には欠点があるということも指摘しなければなりません。
それは課税対象者以外には直接的恩恵が無いという点です。
例えば、所得税を考えてみましょう。
所得税の税率引き下げもしくは基礎控除の引き上げによって、所得減税になったとしましょう。
働いていて所得税を支払う現役世代に対しては直接的に手取りが増えますが、失業者、高齢者、子供に直接的恩恵はありません。
失業者、高齢者、子供を経済対策の蚊帳の外に置いていいのでしょうか。
それは経世済民という観点からは許容できません。
したがって、物価高や外国の関税の税率引き上げによって発生する需要減においては全国民に対して課税している税金を軽減するべきなのです。
また、物やサービスの価格に直接的に悪影響を与えてしまっている税金の税率を引き下げるべきです。
その減税対象とは消費税であり、生きていくことへの罰金という性質がある税金は廃止されるのが理想と考えます。
そもそも日本政府は税収が無くても支出可能なのですから、社会保障のために消費税を課すのではなく、国債を新規発行するべきなのです。
消費税と同様に、日本の自動車産業が今回の関税で打撃を受けるので、エコカー減税を再度実施するのも必要でしょう。
輸出産業であり、裾野が広い自動車産業は消費税による輸出還付を受けておりますが、エコカー減税で手打ちにした方がいいです。
個人向け給付金は中抜きが無く支給対象者を政治側が決めることができる
減税だけではなく政府支出を増やすことで、需要を喚起するべきという意見もあります。
私はそれに反対しませんし、インフラ整備、医療・介護、防衛力整備、公務員増員に向かうのであれば、大賛成です。
しかしながら、政府がお金を使うことで、そのお金が個人まで行き渡るのかと言われると疑問ですね。
まず、日本政府が支出するということは、民間企業の所得になります。
その所得を民間企業が従業員に分配するのか不透明なのです。
民間企業の借金返済に充てられるかもしれないですし、設備投資に充てられるかもしれません。
マージンを取るだけ取って、いわゆる下請け企業へ仕事を丸投げするかもしれません。
さらに言えば、従業員が配偶者や子供に適切に給料増の恩恵を分け与えるのかも疑問です。
要するに、従来型の政府支出増だけですと、中抜きが多方面で発生するかもしれないのですよ。
それを防ぐためには、中抜きできない個人向けの給付金の支給を日本政府が決断しなければなりません。
日本国民を対象として、一律に100万円を支給するべきです。
不公平感なく、網羅的にお金を配り、物価高によって貧困化した日本国民を救うことが最善策と考えます。
ガソリン税の暫定税率を廃止して、消費税減税とインボイス廃止を掲げよ
物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5％への引き下げを検討するよう求めました。
国民民主党の玉木代表は、補正予算が必要との認識を示し、消費税の税率を５％に引き下げるべきと要請した模様です。
SNS上では国民民主党の玉木が財務省に毒されているので、消費税の減税を大々的に主張しなくなったと批判がありました。
しかしながら、こういった動きを見せており、しかもそれをNHKが取り上げて記事にしておりますので、不満を爆発されるのは早計と思います。
本題に話を戻しまして、私個人としても大規模補正予算を編成するべきと考えます。
通常予算はもうすでに可決して成立してしまい、これを修正するというのは事実上無理でしょう。
したがって、補正予算で特別定額給付金を国民1人当たり100万円ほど支給する予算を成立させるべきです。
その後、速やかにガソリン税の暫定税率と消費税減税とインボイス廃止を争点にして、選挙しましょう。
NISAとiDeCoと企業型確定拠出年金の大規模改正をお願いしたい
詳細に関しては省きますが、日本国民の資産運用においては、以下３つが特に重要と考えます。
NISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）、企業型DC（企業型確定拠出年金）の３つです。
これを大改正して、日本のアセット（資産）購入に限定した運用枠を創設した方がいいです。
なぜならば、円安の一つの要因として、資産運用で外国株や外国債券に資金流出していることが挙げられているからです。
この記事ではNISAに限定してお話させていただければ、つみたて投資枠と成長投資枠という２つの非課税枠があります。
つみたて投資枠が年間120万円で、成長投資枠が年間240万円で、合計が360万円になります。
成長投資枠を年間120万円に削って、日本枠を年間120万円にしましょう。
もちろん、生涯投資枠は1800万円のままで問題ありません。
日本枠においては、日本国債、日本の個別株、日本株だけで構成された投資信託とETF、Jリート（不動産）を非課税対象とするのです。
これをすれば、円安是正策としても機能しますし、個人資産が優先的に日本株式、日本債券、日本の不動産に向かうことになります。
我が国日本の資産運用促進策としてあるべき姿となるのではないでしょうか。
これ以外にもいろいろ言いたいことはございますが、本日はこれにてご容赦いただきたく。
以上です。