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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年8月20日（令和4年8月20日）
特定技能の外国人受け入れ数を見直すらしい
政府は、在留資格「特定技能」で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向で調整に入った。
引用元：政府、特定技能受け入れ上限見直し ２業種増、９業種引き下げ―コロナ禍で労働需要変化
新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に対応するのが狙い。
（中略）
特定技能制度は２０１９年４月に導入され、政府は当初、１９～２３年度の５年間で最大約３４万５０００人の受け入れを見込んだ。
しかし、この後にコロナ感染が拡大。
水際対策や雇用情勢の変化を受けて入国者数は想定を大きく下回り、今年４月末時点では７万３５１２人にとどまる。
日本政府は外国人労働者受け入れ制度である特定技能制度の受け入れ上限数を業種ごとに見直すという報道がございました。
本日は、外国人労働者受け入れに関して最新事情をご紹介しつつ、分析していきたいと思います。
上記引用元記事によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大による労働需要の変化に対応する形で受け入れ人数の上限を見直すらしいです。
宿泊業や外食業は上限数を引き下げ、食品加工業や製造業に関しては上限数を引き上げるそうです。
確かに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宿泊業や外食業は労働需要が減少しました。
また、冷凍食品や半導体製造の需要が高まったため、その分野の労働需要は高まっております。
労働需要を鑑みて上限数を変動させるというのは実務上の判断としては理解できますね。
特定技能制度は導入開始から５年間で最大約34万人の受け入れを見込んでおりました。
2022年4月末時点では７万3512人と、当初予定を大幅に下回っているようです。
日本国民の雇用が７万人ほど奪われてしまった次第です。
雇用を重要視する人間であれば、本気で抗議しなければならない案件と言えます。
日本人の賃金が上がらないのは、こういった外国人労働者を受け入れてしまっているからという側面もございます。
外国人観光客は歓迎しても、文明の衝突は避けたいのだ
記事の途中ではございますが、私の立場を明確にしたいと思います。
私は排外主義者ではございません。
排外主義とは、幕末のような状況のようなことだと考えております。
つまり、外国人が神の国である日本に足を踏み入れることすら拒否反応を示し、殺傷することです。
もちろん、外国人が日本に入国しただけで殺傷するなんて、どう考えても駄目なのです。
したがって、私は排外主義者ではございません。
日本の文化とマナーを理解する外国人観光客は歓迎したいのです。
ただ、移民受け入れとなると、日本人の不利益になることが山盛り過ぎて、反対せざるを得ないと主張しているのです。
日本国民の雇用が奪われ、内乱や騒乱の原因になり、文明の衝突が発生してしまうからです。
外国人技能実習制度は見直しされるとのこと
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度について「国際貢献という目的と、人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離（かいり）しているとの指摘がある。理念と実態が整合した制度づくりを目指す」と述べ、本格的な見直しに取り組む考えを示した。
引用元：技能実習、本格的見直し 年内にも有識者会議「目的と実態乖離」
古川禎久法務大臣は2022年7月29日に記者会見を行い、外国人技能実習制度について見直すと発言されました。
外国人技能実習制度とは、建前としては途上国への技術移転を目的としながら、実際には安価な労働力として日本の人手不足を補う制度のことです。
※参考記事：外国人技能実習制度の抜本的見直しを
法務省のHPに古川禎久法務大臣の発言要旨が掲載されておりましたので、その内容を参考にしつつ、簡潔にご紹介したいと思います。
※参考：法務大臣閣議後記者会見の概要 令和４年７月２９日（金）
人権侵害、不法就労、失踪などといった様々な問題を外国人技能実習制度が抱えていると認めた上で、技能実習制度の見直しを本格的に検討するとのことです。
議論の方向性に関しては、古川禎久法務大臣は以下の4点を挙げております。
※私なりに簡潔にまとめさせていただきました。
１、政策目的・制度趣旨と運用実態に乖離のない、整合性のある分かりやすい仕組みであること。
２、実習実施者、実習生の双方が十分に情報を得て、自ら判断できる環境を整え、現行技能実習制度において、人権侵害事案等が決して起こらないものとすること。
３、外国人の人生にとっても、日本にとってもWin-Winになること。
４、今後の日本社会の在り方を展望し、その中で外国人の受入れと共生社会づくりがどうあるべきかを深く考え、その考えに沿った制度とすること。
上記のポイントを押さえた議論を行い、特定技能制度に外国人労働者受け入れ制度を一本化する方向で話が進んでいるようです。
外国人技能実習制度は問題あり過ぎだろう
問題となっているのは技能実習生の非正規滞在や失踪が増えていること、5年が終了すると別の資格を取得しないと引き続き仕事はできないこと、技能実習生が著しく低い賃金で長時間勤務を強いられていることが珍しくないこと、本国の送り出し機関が技能実習生からさまざまな名目で渡航費用やビザ取得費用をはるかに超える手数料を徴収していること、実習先が失踪しないように高額な保証金を預かり高額な違約金を設定する契約を締結していること、職場を移転することが難しいこと、などがあります。
引用元：外国人技能実習制度の抜本的見直しを
では、具体的に外国人技能実習制度はどのような問題を抱えているのかと申しますと、上記引用元がまとめてくださっていました。
職場を移転することが難しく、5年の実習が終了すると別の資格を取得しないと継続就業が難しい制度なのだそうです。
また、技能実習生の不法滞在、失踪、低賃金長時間勤務、外国人労働者供給ビジネスになっていること、失踪防止のための保証金を預かる契約があるという問題があります。
まず申し上げたいのは、技能実習生の不法滞在や失踪などに関してはそもそも受け入れ制度自体が破綻しているということです。
低賃金長時間勤務や保証金を預かるというのは、日本人がやりたがらない仕事を外国人に強制的にやらせる奴隷制度なので、ある意味当然ですね。
だからこそ私は外国人の人権を尊重するべきと主張し、そもそも外国人技能実習制度は廃止するべきと主張しているのです。
上記引用元記事の内容を見て、技能実習制度を肯定する人間は非人道的としか言いようがありません。
技能実習制度に対する考え方が鼎立している
古川禎久法務大臣は勉強会を開催して、技能実習制度についても様々な意見があることを述べられています。
以下、簡潔に３つの考えをまとめさせていただきました。
１、技能実習制度は技能だけでなく日本の文化や伝統なども学んで持ち帰り、母国で活躍している者もいることから、「制度を存続すべきである」という意見。
２、技能実習制度が人材不足対策として利用されている実態を踏まえて「特定技能制度に寄せていくべき（一本化も含む。）」という意見。
３、とにかく「制度を廃止すべき」という意見。
※参考：法務大臣閣議後記者会見の概要 令和４年７月２９日（金）
私個人としては、比較的３に近い意見です。
あくまでも現段階ではございますが、古川禎久法務大臣や政府内部においては、技能実習制度を「特定技能制度に一本化するべき」という意見に傾いているようです。
個人的には賛成も反対もしにくいというのが正直なところでございます。
現状、特定技能制度に関しては、日本政府の思惑とは裏腹に受け入れ人数が少ないですし、少なくとも失踪や人権侵害などは発生しにくいと思われます。
であれば、技能実習制度を廃止して、特定技能制度に一本化するとなれば、事実上の外国人労働者の受け入れ人数を減少させつつ、外国人の人権を守れますね。
ただ、特定技能制度を拡充しつつ、技能制度を廃止するということであれば、外国人労働者を受け入れる方向に変わりはないということになります。
今後、法務省から公式発表がございますので、まずはそれを見てから私なりの意見を公表したいと思います。
以上です。