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反逆する武士

外国人労働問題

入管法の改正で外国人労働が正常化しつつあり。外国人を奴隷とするな

更新日:

外国人労働者

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年6月10日(令和2年6月10日)

外国人労働の建前とは

実質的に労働力は足りない、しかし肉体労働や単純労働の現場では外国人を雇用できない。
ならば留学生、もしくは“日本の国際貢献として発展途上国の若者に農業や漁業や機械加工を教える”という大義名分の元に与えられる「技能実習生」という資格で来日してもらい、現実的には働いてもらおう、というわけである。
これぞ「建前」だと感じないだろうか。

そして国家は、この「建前」による弊害をすべて、貴重な労働力であるはずの外国人の方、さらには労働力不足に悩む現場に押しつけてきた。

引用元:「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態

労働力が足りないのではなく、低賃金で重労働を担うような労働力が足りないだけなのではないかという指摘も成り立つのではないかと個人的には考えております。

ただ、労働力が足りない分野はあるかと思いますので、そこに外国人労働力を投下するという構造が一部で存在するようです。

そういったところこそ、ロボットを利用して、人間の思い通りに動いてもらうようにした方がよろしいのではないでしょうか。

外国人労働力(正規)は約70万人

前提を整理したい。
日本学生支援機構の発表によると、2019年5月1日時点で留学生の数は31万2214人。
ちなみにこの層は語学力も高いためコンビニなどで働くことが多い(そう、コンビニで複雑なオペレーションをこなせる外国人の方たちは“労働力”としての価値が非常に高い方たちなのだ)。
次に厚生労働省の発表によると、2019年10月末時点で、技能実習生は38万3978人いる。

引用元:「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態

まずは事実関係をしっかりと押さえるべきでしょう。
外国人労働力は正規の数として約70万人になるようです。

こういった方々をご帰国いただくだけで、70万人分の日本人の雇用の空きが生まれますね。

外国人は奴隷ではないぞ?

まず、個人では日本の複雑な制度に対応できず、多くが現地のエージェントに高額な料金を支払って在留許可を取得することになる。
さらに、留学生は「就労時間は週に28時間まで(夏休みなどは1日8時間まで拡大される)」という制約を課され、技能実習生は、実質、来日後に実習先を変えることはほぼ不可能、という状況に置かれる。
実習先が倒産した場合などに、複雑な手続きを経れば実習先を変えることはできるが、実質的には、来日後、どれだけハードな労働を課されても“転職”は不可能だ。

引用元:「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態

はっきり申し上げます。
外国人技能実習生は奴隷ではありませんよ。
上記の記事内容をみて、私は絶句しております。

現地エージェントにお金を払うことがほぼ必須であり、就労時間は制限され、転職は無理・・・駄目だろうよ。

外国人は奴隷ではありません。
こんな簡単なことすらわからない人間が我が国日本の政府で大手を振るっているだけで反吐が出ますね。

外国人の奴隷労働を排除せよ

2019年4月1日、入国管理局は「出入国在留管理庁」へと格上げされた。その背景には、五輪開催の年から2025年の万博まで海外からの入出国が増え、国内の労働者も今より足りなくなる、という事情があり、組織は人数、予算共に大幅に拡充された。
そして、拡充された組織は「特定技能」と呼ばれる在留資格をスタートさせた。

簡単に言えば、介護、建設、漁業など14の業種で、幅広く外国の人材を受け入れていく、と決めたのだ。
ところが、これが「滑った」。

さらには暴走した。
まず、外国人が集まらない。

5年で最大34万5150人の受け入れを目指すとしているが、2019年4月の制度開始から半年後、ビザが交付されたのはたった732人という滑りっぷりだ。

引用元:「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態

出入国在留管理庁が創設されて、特定技能と呼ばれる在留資格が新設されました。
2019年4月の制度開始から732人しか集まらないという結果になりました。

率直に嬉しいですね。
外国人労働者が増えないというのは嬉しいことです。

経済界からの要求に表面的には答えただけであり、事実上これ以上受け入れたくないということなのでしょう。

不正な外国人労働者の摘発が急増

しかもこの法案の一部を厳格に適用し始めた。
入管法には「不法就労助長罪」があり、密入国者・不法残留者など、在留資格を持たない外国人を雇用すると300万円の罰金を科せられる。
以前は「働きたい」「雇いたい」というニーズの合致があったためあまり問題も起きず、罰金の件数も少なかったが、入国管理局が出入国在留管理庁になると摘発が急増した。

引用元:「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態

本当に入管法に基づく摘発が急増して、雇った側に罰金を科せることができるのであれば、本当にありがたいことです。

これで外国人労働者を雇うことに二の足を踏む民間企業が増えるでしょう。
入管法は一時期、外国人労働者を受け入れる悪法と見なされておりましたが、厳格な運用により、外国人労働者を減らすことに役だっているようです。

奴隷労働や不正労働を許してはなりません。

以上です。

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