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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年10月2日（令和元年10月2日）
自動車が売れない米国市場とは？
米国市場の新車販売が減速している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46886440T00C19A7000000/
2日発表したトヨタ自動車など日本車メーカー6社の2019年1～6月の米国販売は前年同期比3.5%減と、上期として10年ぶりに前年を下回った。
米大手メーカーの販売実績は3日に出そろうが、米市場全体でも上期は2年ぶりのマイナスとなった公算が大きい。
19年1～6月の6社の販売台数は319万台と前年から約11万台減った。
日本車は米市場が8年ぶりに前年割れとなった17年もプラスを維持したが、日本メーカーが得意とするセダン系の販売不振が響き、金融危機後の09年上期以来の前年割れとなった。
アメリカ合衆国は自動車天国でございますから、自動車が売れるか否かというのはアメリカの大衆の景気動向を知る上で極めて重要です。
10月2日に発表された日本車メーカーの米国販売台数は前年同期比で減少してしまいました。
アメリカの自動車市場全体でもマイナスになった可能性が高いらしいです。
アメリカ経済は本格的な景気後退期に入ったと見て間違いありません。
米中新冷戦は経済的には最終局面へ
トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討していることが、複数の関係者の話でわかった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景にある。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/09/post-13071.php
（中略）
今年6月、米超党派議員グループは、上場している中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出した。
現在、中国は自国企業が米国監査機関に対し資料開示することを認めていないが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
トランプ政権は、米国において上場している中国株の上場廃止を検討しているようです。
株式投資家としては、中国企業の株式を一斉に売ることになるでしょう。
監査機関に対して、財務情報の開示を強要し、要件を満たさない企業は上場廃止処分になる見込みです。
財務的に怪しいところがある中国企業は、米国で上場廃止になる可能性が高まりつつあります。
中国企業の株式が売られ、そこと取引のある米国企業の株も売られる可能性が出てきました。
トランプ米政権の当局者は米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法について協議している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-27/PYHZJAT0G1KW01
実際に規制された場合、主要指数に連動した巨額の投資資金に影響が及ぶ見通しだ。内部協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。
中国への投資を規制する方法についてトランプ政権内部で協議しているという報道が出ました。
それを受けて、ナバロ補佐官がコメントしました。
「米政府が中国企業の米株式市場への上場廃止を検討」との一部報道をナバロ米大統領補佐官が否定。米中関係の悪化につながりかねない話だっただけにひとまず安堵が広がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50424360R01C19A0000000/
発端はブルームバーグ通信が27日伝えた「米投資家の中国への資金流入を制限する方法を米政府が議論している」という報道だ。
おそらく火消しに躍起になっているようですね。
トランプ政権のことだから、本格的にやるでしょうね。
本物の戦争にならないのであれば、どんどんやってほしいです。
製造業も活気が無くなりつつ
アメリカの９月のＩＳＭ製造業景気指数は金融危機以来の水準まで悪化しました。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_187056
前の月から1.3ポイント低下の47.8で2009年６月以来の低い水準でした。
２ヵ月連続で好不況の節目である50を割り込み、市場予想も下回りました。「製品納入」を除く全ての項目が50を割りこみ、特に、新規輸出受注は41と2009年３月以来の水準まで落ち込んでいます。
ISM製造業景気指数は金融危機以来の水準まで悪化しています。
50ポイントを下回ったら、景気が悪いというふうに覚えていただければと存じます。
今回、二ヵ月連続で５０を下回ったようです。
新規輸出受注は41という厳しい数字です。
国債を信用できないレポ市場
米国の短期金融市場で米債などを担保にお金を融通し合うレポ取引の金利が急上昇し、ニューヨーク連銀が大量に資金供給する異常事態が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H15_R01C19A0000000/
まず挙げられるのは国債増発や納税などマネーの需要サイドの要因だが、信用リスクに敏感な銀行などの資金の出し手が「カウンターパーティーリスク（取引相手の破綻リスク）」を意識し、取引をためらっている点は見逃せない。
お金を貸す際の「担保価値」への疑念が背景にある。
先日の記事でも説明しましたが、準備預金や現金が足りない証券会社やヘッジファンドが国債を担保にして短期でお金を借りるレポ市場がございます。
その短期金融市場における金利のことを「レポ金利」と言いますが、国債の新規発行や納税という要因だけでなく、信用不安を背景に「レポ金利」が急騰しているようです。
完全に金融危機前夜と言って差し支えありません。
「レポ金利」の詳細に関しては上記の日経新聞電子版の記事をお読みいただくべきだと思います。
今回の「レポ金利」の真相の一端が垣間見える良質記事でございます。
簡潔に言うと、担保として差し出している「米国債」が他の資金調達のための担保として既に差し出されている可能性があり、二重担保または三重担保になっている可能性がございます。
したがって、レポ市場において資金を供出する側としては「その米国債は本当に担保として信用できるのだろうか」という疑心暗鬼に陥ることになります。
その結果「レポ金利」が一時期１０％まで跳ね上がったということのようなのです。
互いの疑心暗鬼と信用不安が増大し、お金の巡りが悪くなることで、どんどん金融機関が破綻していくのが、金融危機です。
ニューヨーク連銀は20日、フェデラルファンド（FF）金利を誘導目標である1.75～2.00%内に維持するために10月10日まで短期金融市場への資金供給を続けると発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HPV_Q9A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
銀行の資金需給逼迫などから短期金利が上昇しやすくなっており、FF金利も上振れする場面が目立っていた。
四半期末が近づいていることもあり、金融市場への積極的な介入を続ける。「翌日物レポ取引」を通じて毎日750億ドルを供給し、9月24、26、27日には「2週間物のレポ取引」を通じて300億ドルを供給する予定だ。
金融危機が迫っているということを理解している人間がアメリカ連邦準備制度理事会を構成する銀行の頭取にはいるようです。
ニューヨーク連銀が公開市場操作を10月10日まで継続するようです。
資金を供給するようですね。
ニューヨーク連銀は私と同じ考えのようです。
中央銀行が積極的な役割を果たさなければ、金融危機が発生してしまうということです。
以上です。