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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年6月18日（令和4年6月18日）
安倍晋三元首相が「日本銀行は日本政府の子会社」発言
安倍氏は政府について「（日銀に）５５％出資している親会社のようなものだ」と説明。
引用元：「政府の子会社」発言は比喩 自民・安倍氏
日銀が政府から得る国債の利払いなどの利益に関して「経費を取り除いた額は（国庫に）納付される」として「比喩的に言えば子会社なのは間違いない」と強調した。
安倍晋三元首相が東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで講演し、日本銀行は日本政府の子会社のようなものだと発言し、話題になっております。
私個人としては、安倍晋三元首相に極めて批判的な人間ですが、この発言は適切な発言であると判断しております。
日本銀行の資本金は１億円と日本銀行法第８条第１項にて定められており、そのうち5500.8万円（令和４年３月末現在）は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。
日本銀行法第８条第２項では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。
※参考：日本銀行「業務概況」令和3年版より
したがって、資本関係という意味では、日本銀行は日本政府の支配下にあると言えます。
日本銀行の人事は日本政府と国会が握っている
総裁、副総裁及び審議委員については両議院の同意を得て内閣が、監事については内閣が、理事及び参与については政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が、それぞれ任命する（法第２３条）。
引用元：日本銀行「業務概況」令和3年版より
さらに、人事権に関しても日本政府と国会が握っています。
日本銀行総裁、副総裁、真偽委員に関しては衆議院と参議院の同意を得て、内閣が任命します。
監事に関しては内閣が任命します。
理事及び参与に関しては政策委員会（総裁、副総裁及び審議委員にて構成されている）の推薦に基づいて財務大臣が任命します。
これで事実上は日本政府の子会社というか出先機関と言い切ってもよろしいのではないでしょうか。
首相と日銀総裁の定期的なコミュニケーション
黒田総裁は首相との会談について「定期的に世界の金融市場の動向を説明する機会をいただいており、今回もそういったことを話した」と説明した。
引用元：日銀総裁「為替対応、政府と連携」 岸田首相と会談
首相と黒田総裁は安倍政権時代から定期的に面会する枠組みを設けている。
上記引用元記事にもございます通り、安倍政権時代から首相と日本銀行総裁が定期的に面会する枠組みを設けております。
日本政府と日本銀行の緊密な連携を図る目的でこのような取り組みがなされているようです。
上記でもご紹介しましたが、資本関係と人事権から日本銀行が日本政府から完全に独立しているというのは、実態から乖離した見方だと言わざるを得ません。
日本政府が発行する新規国債と交換されるのは日銀当座預金である
まず、政府が国債を発行する場合、国債の多くを引き受けるのは民間銀行などの金融機関だ。
引用元：「日銀は政府の子会社」だから、国の借金は心配無用!? 安倍元首相のヤバすぎる勘違い
そして、この原資となるのは我々国民の預金だ。
安倍元首相の発言と咎めるような上記引用元記事がございます。
日本政府が国債を発行する場合、国債の多くを引き受けるのは民間銀行などの金融機関であり、その原資は日本国民が保有する預金なのだそうです。
上記の記事を作成されたドクターZという人間のヤバすぎる勘違いと言えましょう。
日本政府が新規国債を発行した場合、民間銀行などの金融機関が購入することが多く、その代金として日銀当座預金を日本政府に支払います。
したがって、我々一般国民の預金が国債購入費用のために減っているわけではないのです。
また、日本銀行はキーボードタッチするだけで、民間銀行などの金融機関が保有する口座に日銀当座預金を振込ことができます。
日本銀行は発券銀行でございますので、日銀当座預金を創出することは事実上無制限に可能なのです。
もちろん、新規国債を発行して調達した日銀当座預金を利用し、政府支出を増やし減税すれば民間経済は活性化しますから、その金額を調節する必要はあります。
そうしなければ、過度なインフレに突き進むこととなり、費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）に需要増大型物価上昇（ディマンドプル・インフレ）が重なることになりますので、政府支出の内容や減税内容には最新の注意が必要となりましょう。
以上です。