日本憲政史上最強の政策ブログを目指す!

反逆する武士

日本経済

ビートたけしが日本共産党に投票するのも理解できる。野党の選挙公約

投稿日:

消費税廃止への進撃
uematu tubasa著消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年9月26日(令和3年9月26日)

世帯年収1000万円未満は所得税が実質免除?

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。
公約として訴える。
年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。
所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。

引用元:年収1千万円以下、所得税を実質免除 立民が経済政策

自民党総裁選で大手メディアが自民党関連の報道ばかりに終始しており、菅総理という選挙においてどう考えても勝てるであろう相手が失脚することで、野党側にある意味での緊張感が生まれたようでございます。

立憲民主党は世帯年収が1000万円程度を下回る世帯について、現金給付や税法見直しで所得税を実質的に免除するそうです。

個人的には、累進課税である所得税を実質免除するとなると、ビルトインスタビライザーが弱体化することになるので、賛成しにくいですが、あまりにも消極財政が継続していることもございますし、暫定措置としてならば容認したいと思います。

暫定措置として、コアコアCPIが2%を超えるまでは所得税を実質免除する方針でよろしいのではないでしょうか。

いわゆるネトウヨの方々の反応をネットサーフィンしていて確認したところ、やはり所得税を実質免除するというのはインパクトがあったようでございます。

野党側に対して厳しい姿勢で知られるネトウヨの方々の一部は野党側支持に回っているようです。

綺麗事抜きで申し上げるならば、素晴らしい経済政策を立案して、公約として掲げても、無党派層の脳髄に直接訴えかけるような分かりやすい政策でなければ、中々浸透せず、衆院選に勝利することは難しくなるでしょう。

消費税の税率を暫定的に引き下げるらしい

立民は検証をもとに時限的な消費税の減税などを衆院選で訴える方針だ。
安倍政権下での2度の消費税率引き上げが「消費を腰折れさせた」と分析した。
(中略)
枝野氏は「新型コロナウイルスによる消費低迷と生活困窮を踏まえると、時限的な消費税の5%への減税が必要だ」と述べた。
政府が掲げる2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標は「凍結せざるを得ない」と記者団に語った。

引用元:「消費低迷で失敗」 立民、アベノミクス検証で

立憲民主党の枝野代表は、不本意ながらという空気は醸し出しておりますが(笑)選挙公約として、時限的な消費税5%への減税が必要だと明確に述べました。

また、高市早苗衆院議員と同じように基礎的財政収支の黒字化(プライマリーバランスの黒字化)を凍結すると表明されましたから、取り合えずは合格点を差し上げてもよろしいのではないかと。

まずは、5年間は消費税を5%に引き下げて、その上で消費税廃止のために世論を喚起されたらいかがでしょうか。
私個人としても無償協力します。

消費税の税率引き上げがアベノミクスの最大の失敗でございますから、時限的にと言いつつ再度消費税率の引き上げに踏み切ってしまうと、アベノミクスの二の舞を演じることになりますよ。

基礎的財政収支の黒字化(プライマリーバランスの黒字化)に関しても、財務省の公式見解を引用しつつ、財政破綻しないのだから、基礎的財政収支の黒字化を完全に破棄すると宣言すれば、政権を維持することは可能だと思います。

消費税の利害関係者は全ての日本国民でございますから、まずは消費税を衆院選の目玉として位置づけ、自民党候補との違いを明確化させ、積極財政への転換をお願いできればと存じます。

国民民主党の玉木雄一郎は成長した感がある

コロナ対策では、「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。
消費税を時限的に5%へ減税する。
マイナンバー銀行口座をひも付け、給付付き税額控除と給付金を合わせた「日本型ベーシックインカム(仮称)」を創設することを掲げた。

引用元:国民民主が重点政策を発表 「積極財政」を強調、自民・立憲と差別化

私は以前のブログ記事で国民民主党の玉木雄一郎代表をズタボロに批判したことがございます。
※参考記事:生ぬるいのは貴様だ玉木雄一郎(国民民主党)消費税廃止と直接給付を

その時から比べるとかなり成熟した政党の代表になりました。
自民党や立憲民主党に不信感を持っている中道派を取り込む政党になってほしいと切に願います。

正直に申し上げれば、議会制民主主義において中道派こそが一番重要でございます。
ぎりぎりの政治判断においては中道派がキャスティングボードを握ることがあるからです。

さて、国民民主党が掲げる政策を確認しますと、やはり消費税の時限的な税率引き上げを掲げております。
これは及第点と言えましょう。

注目するべきは、日本版ベーシックインカムの創設です。
国民民主党のホームページを確認してみましょう。

給付と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設します。
職業の違いによる税制の不公平の是正、確定申告の機会拡大の観点等から、給与所得控除等を見直しつつ、自動車の任意保険料等について特定支出控除の対象とすることを検討します。

引用元:国民民主党の政策集より

要するに、給付付き税額控除と給付金の振込が一体化されたのが日本型ベーシックインカムらしいです。
個人的には、どのような形式であれ、お金が個人に配布され、それに伴う増税さえなければ、合格点だと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化したのは、我が国日本の従来の景気対策としての雇用創出などが効果が薄いという局面があり、経済政策の波及には時間が掛かるということです。

さすがに玉木雄一郎は経済政策を理解されているようです。
どこぞのベーシックインカムを毛嫌いするだけの経済クラスタ界隈とは違いますね。

日本共産党が借金帳消しを主張

新型コロナウイルスの影響で経済格差が浮き彫りになったとして、共産党は、消費税率の5%への減税や、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることなど、是正策を強化すべきだと発表しました。
(中略)
また、苦境にある中小企業を支援するため、持続化給付金を再給付し、新型コロナの影響による借り入れの返済を免除する仕組みを導入するなどとしています。

引用元:共産 消費税減税や最低賃金引き上げなど経済格差の是正策 発表

日本共産党は消費税廃止を主張していた政党でございますから、消費税の税率引き下げや最低賃金の引き上げなどを主張してくるというのは理解できます。

ここで重要なのは、自公政権によって行われた中小企業への融資(お金の借り入れ)の返済を免除するという「徳政令」を主張しているということです。

債務超過している中小企業のバランスシート(貸借対照表)の修復に役立ちますし、民間金融機関からの借金を帳消しにするわけではないので、信用不安なども発生しないでしょうから、とても有効な中小企業保護政策となります。

もしかしたら、日本共産党は化けるかもしれませんね。
ビートたけし氏が日本共産党に投票するというのも理解はできます。

以上です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
★★★ブログTOP★★★
記事が参考になりましたら、ブログランキングで応援お願いします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-日本経済
-, ,

Copyright© 反逆する武士 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.