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自由民主党の高市早苗衆院議員は私有財産制を否定するつもりなのか?

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大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年9月11日(令和3年9月11日)

高市早苗衆院議員が自民党総裁選に立候補

高市早苗前総務相は8日、国会内で記者会見し、自民党総裁選に出馬すると正式表明した。
女性議員の立候補は2008年の小池百合子氏以来だ。
政治信条の近い安倍晋三前首相のほか、かつて所属した現細田派の一部や保守系議員が支援する。

引用元:高市氏、総裁選出馬を正式表明  「日本経済強靱化」提唱

高市早苗衆院議員が自民党総裁選に立候補されたそうです。
いわゆる安倍晋三シンパの保守系議員が支持しているようです。

その渦中の高市早苗衆院議員が 『美しく、強く、成長する国へ』 を出版しまして、経済政策を中心に持論を展開しているようです。

様々な賛否の声があるようですが、拙ブログでも「反逆する武士」の視点で分析した結果を個別に発表したいと思います。

民間企業の「内部留保」に関する認識は正しいが・・・

昨今、「厳しい景況下でも企業の内部留保は増えている。従業員の賃金増や設備投資を行わず企業が貯め込んでいる。内部留保課税をするべきだ」というお声をよく伺う。
「内部留保」とは、企業が得た利益から株主への配当金や税金や役員賞与金など社外流出分を引いた利益留保額で、「利益剰余金」と呼ばれる。

引用元: 高市早苗著『美しく、強く、成長する国へ』 p200-201より

高市早苗著『美しく、強く、成長する国へ』 の内容を拝見しますと、大部分が「産業」や「技術」などの話だったり、議員活動として安全保障分野の難題に取り組んだという話が盛りだくさんでございました。

後半において税制改革などのお話がございまして、増税するべきという観点で、内部留保課税に言及されております。

高市早苗衆院議員は、内部留保とは会計学上存在しない概念であり、事実上、貸借対照表における「利益剰余金」のことであると理解しているようです。

そもそもよくわからない単語を使用してしまうという愚策には陥っていないことがわかります。

高市早苗衆院議員は、「利益剰余金」の現状について理解されており、「利益剰余金」として計上されているお金が民間企業内部に存在しているわけではないと理解されています。

内部留保(四半期別)

やや古いデータになりますが、法人企業統計を見ると「利益剰余金」と「現金・預金」の違いは一目瞭然と言えましょう。

さらに、 高市早苗著『美しく、強く、成長する国へ』において東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏から聞いた話が紹介されており、韓国でいわゆる「内部留保課税」が3年間の時限措置として行われたが、設備投資や賃上げは実施されず、株主配当を増やすことで、課税逃れをしたそうです。

この件に関して、簡単に補足しますと、「内部留保課税」は株主配当や役員報酬などを差し引いた後の「利益剰余金」に課税するのですから、課税される前に、課税対象額となる「利益剰余金」を減らせば、節税できますので、民間企業としては少なくとも配当は増やしますよね。

ある意味、株主至上主義を煽るような政策が「内部留保課税」と言えましょう。
私個人、超長期投資家(株式を30年以上保有することで利益を得たい投資家)ではございますが、株主至上主義には断固反対の立場です。

以上のことから、高市早苗衆院議員はいわゆる「内部留保課税」よりも「現預金課税」の方に着目しているようです。

さて、雲行きが怪しくなってきましたな(笑)
※参考記事:内部留保が減少する民間企業。直接給付だけでなく設備投資と賃上げも

二重課税であり、私有財産権の侵害を宣言する共産主義者か

ただし、「現金・預金」への課税であれ、「内部留保」への課税であれ、法人課税された後のものなので、「2重課税だ」という不満は出ると思う。

引用元: 高市早苗著『美しく、強く、成長する国へ』 p202より

高市早苗衆院議員は「現金・預金」へ課税する場合のシミュレーションを行っており、税収増を見込んでいるようですが、上記のようなことも認識しているようです。

「現金・預金」に対する課税は、二重課税となりますので、どう考えても課税方法として下策も下策と言い切って良いと思います。

高市早苗衆院議員の問題点は、上記のような二重課税の問題を認識しているのに、それを回避もしくはその不満を解消するような対策などを提示できていない点です。

率直に申し上げて、税制については無知と言い切っていいでしょうし、「現金・預金」に対する課税に関しては、私的財産権の侵害に該当しますので、憲法違反行為を堂々と宣言していることになります。

私的企業(民間企業)が財産を保有しているという理由だけで課税されてしまうのですから、民間企業に提訴されたら、日本政府は、ほぼ確実に敗訴すると思います。

さらに言えば、政策目的と政策手段をもう一度整理するべきなのではないかと。

設備投資を増やし、従業員の賃金を増やすことが目的なのであれば、法人税の税率引き上げと設備投資減税と賃上げ減税のパッケージで、社会にお金を還元することを促すべきです。

仮に、法人税が50%に引き上げられたら、民間企業の節税意欲は増進されます。
そのような税制において、設備投資を増やしたら減税措置を受けられたり、従業員の給与を増やしたら減税措置を受けられるならば、節税のために設備投資や給与水準の引き上げに踏み切る企業が多くなるでしょう。

私が主張しているというのは、決して夢物語ではなく、経済産業省で実際に実現した政策でございますので、それらを上手く組み合わせた方がよろしいのではないかと主張しているのです。

経済産業省の事務方としっかりと議論をされた方がよろしいのではないかと。
政策パッケージとして、もう少し練り込まれた方がよろしいでしょうし、総務省だけではなく経済産業省ともお付き合いは密にされた方がよろしいのではないかと。

税制改正だけでなく、デフレ脱却してアニマル・スピリットを呼び覚ませ!

さて、上記のような税制改正を行い、民間企業内部の「現金・預金」を吐き出させるように促していくことが求められるわけなのでございますが、根本的なことを申し上げますと、デフレ脱却して民間企業経営者のアニマル・スピリットを呼び覚ますべきです。

デフレ脱却、言い換えるならばインフレ経済になれば、需要が供給よりも大きい経済になります。
セブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」が売り切れ続出するような経済なので、セブンイレブンがおにぎり製造のための設備投資を行い、供給能力を高めるのが賢明な経営判断になります。

そのためにはまずは手元の「現金・預金」を設備投資の費用として利用するでしょうし、それでも足りない場合は民間金融機関からの借り入れに頼ることになるでしょう。

日本政府が消費税廃止、公共投資拡大などで消費が活発化して、インフレ経済になれば設備投資が増えますし、従業員の賃金水準は向上し、雇用も創出されます。

そして賃金水準の向上は消費増につながり、雇用の創出も消費増につながりますので、ますます消費が増え、需要が増大するので、供給能力を向上させる民間企業が優勝することになります。

ある意味健全な資本主義に近づくことになりますね。
※資本主義は様々な問題を内包しておりますが、まずはデフレ脱却が最優先だと思います。

以上です。

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