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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年5月1日（令和3年5月1日）
本日は拙ブログでも人気のアメリカ経済記事です。
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子育て世帯への現金給付と減税と教育の無償化
追加の経済対策案は、3～4歳の児童教育と2年制の公立大学コミュニティーカレッジの無償化、子育て世帯への給付や減税の拡充などが柱になる。
引用元：「米国は再び動き出した」 バイデン氏、演説で宣言へ
総額1・8兆ドル（約200兆円）規模となり、うち1・5兆ドルを富裕層への増税でまかなう案だ。
ただ増税に反対する共和党の激しい抵抗は必至で、与党の民主党議員からも異論が出る可能性がある。
提案通りの対策を実現することは簡単ではない。
アメリカ合衆国のバイデン大統領は28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行い、巨額のインフラ投資計画だけでなく、追加の経済対策を発表するつもりのようです。
児童教育の無償化、２年制公立大学の無償化、子育て世帯への給付金の支給と減税などが柱になり、総額1.8兆ドル規模であり、その内の1.5兆ドルを富裕層への増税で賄うとのことです。
そもそも税は財源ではございませんが、アメリカの行き過ぎた格差を是正するためにも富裕層へ増税するというのは理解できますが、どの税金をどれくらい増税するのかで実現可能性が高まってきます。
場合によってはウォール街を敵に回すことになるかもしれません。
キャピタルゲイン税の税率引き上げに着手か
バイデン大統領は育児や教育支援などを柱とする新たな経済対策「米国家族計画」の財源として、年間所得が100万ドルを超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げることを提案する。
引用元：キャピタルゲイン増税案をめぐるウォール街と米政府の攻防
一定以上の所得に課せられる純投資所得税（NIIT）の3.8％を上乗せすると合計税率は43.4％に上るほか、独自のキャピタルゲイン税を設けているニューヨーク市やカリフォルニア州では合計税率が50％を超える可能性がある。
バイデン大統領は、追加経済対策を実現するために、年間所得が100万ドル（約１億円）を超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の約２倍に引き上げることを提案するようです。
純投資所得税（NIIT）や州政府独自のキャピタルゲイン税なども上乗せされるので、合計税率が50％を超える可能性もあるようです。
ただ、アメリカ上院においては民主党と共和党が同数ですし、民主党議員の中にもウォール街によって懐柔される議員がおりますから、上下院で可決成立する可能性は低いのではないかと思います。
また、アメリカ株に投資している個人投資家の方々は増税懸念で株価が暴落する可能性が心配されていますが、一時的な調整だけで済んでいるので、過度に恐怖する必要はないと思います。
ディーズ委員長はこの条件を満たすのは米納税者のわずか0.3％であり、およそ50万世帯しか増税の対象にならないと説明。
引用元：キャピタルゲイン増税案をめぐるウォール街と米政府の攻防
これら富裕層は所得に占める賃金の割合が非常に低いだけでなく、様々な戦略を用いて所得を過小報告する傾向もあるため、実質的な税率が中間所得層を下回っているとし、この問題を解消するためにバイデン大統領はキャピタルゲインを賃金と同様の扱いで課税する方針であるとした。
米国家経済会議（NEC）のブライアン・ディーズ委員長は、今回のキャピタルゲイン税の税率引き上げによって対象になるのは、アメリカの納税者のわずか0.3％であり、およそ50万世帯しか増税の対象にならないと説明し、格差是正と適切な徴税のためにも課税する方針とのこと。
以下、参考動画。
バイデン政権が本当にウォール街へ喧嘩を売るのであれば、キャピタルゲイン税だけでなく、トービン税（金融商品取引税）を導入して、頻繁な取引で差額と狙うという市場不安定化要因を取り除き、所得税も増税してビルトインスタビライザーを強化するべきだと思います。
アメリカの長期金利上昇が一段落か
米国の長期金利が低下に転じている。
引用元：アングル：米長期金利の上昇一服、ドルや株の騰勢も止まるか
財政政策の材料がいったん出尽くしとなったほか、過度な金融正常化の織り込みが修正されているためだ。
景気回復期待がはく落したわけではないものの、米金利上昇に連動して騰勢を強めていた円金利や、ドル、株価の勢いが落ちるのか注目されている。
アメリカの長期金利上昇が一段落しており、調整局面に入っているようです。
米１０年国債利回りは３月３０日に1.776％を付けた後、4月28日終値で1.612％まで調整しております。
信用が高いアメリカの10年物国債がこの低金利時代において1.7％以上の利回りとなれば、ポートフォリオにアメリカの国債を組み入れたいと考えるヘッジファンドや個人投資家などは多いのではないでしょうか。
国債を購入したいという人が増えれば国債価格が上昇しますから、その逆相関である長期金利は下落します。
一時期、1.5％付近まで下落していたようです。
その影響もあり、対ドル為替レートも円安基調だったのが、調整局面入りしているようです。
長期金利が高い国家が発行している国債で資産運用したいわけですから、長期金利が高い国家の通貨が強くなるのはお金の流れからして当然です。
日本の大手機関投資家や個人投資家がアメリカの国債を購入したいから日本円をアメリカドルに両替して、円安ドル高になるのは当然です。
ただ、その長期金利が一時的に調整局面入りしたことから、やや円高に振れているものと思われます。
問題はドル円為替レートが今後どうなるのかという点です。
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が量的緩和を縮小するというニュースが流れ、長期金利が再度上昇局面入りした場合、円安ドル高基調に回帰することになるかもしれません。
以上です。