大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年3月6日（令和3年3月6日）
現在、拙ブログは不定期更新となっております。
ご了承ください。
緊急事態宣言が再々延長される
菅義偉首相は5日夜、首相官邸で記者会見を開いた。
引用元：首相、緊急事態延長「心よりおわび」 変異型に新検査
新型コロナウイルス対策で東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言について、7日までの期限を21日まで再延長すると表明した。
2021年3月5日に菅首相が記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、1月8日から発令している緊急事態宣言を再々延長することを表明しました。
1都３県以外の緊急事態宣言に関しては解除されたのですが、首都圏に関しては引き続き緊急事態宣言を継続する方針のようでございます。
病床の逼迫状態が一部継続していることと、緊急事態宣言が解除された後のリバウンドが怖いため、日本国民に経済活動の自粛を要請するというあまりにも根拠が薄い判断です。
日本国民を殺害したいという殺人欲求を持っているのだろうかと疑ってしまうほどの愚かな判断だと思います。
感染症対策の徹底や民間企業の自粛だけならば、まだ理解できますが、緊急事態宣言だけは理解不能です。
東京都の病床逼迫は嘘なのか？
新型コロナウイルスの感染状況などに関する国発表の６指標で、東京都の医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いを示す重症者の「病床使用率」が２月下旬、大幅に減少した。
引用元：都の重症病床使用率、大幅減 従来は実態反映せず
（中略）
厚生労働省が２月２６日に発表した６指標の資料で、都の重症者の病床使用率は３２・７％。
前週の８６・２％から５３・５ポイント減となった。
状況が急に改善したわけではなく、主に確保病床が前週から５００床増え、数字上、１千床になったためで、都が新たに病床を追加確保したわけでもない。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言が発令され、その継続理由が病床の逼迫なのですが、東京都の「病床使用率」が2月下旬にいきなり大暴落しました。
状況が急に完全したわけではなく、確保病床が増え、分母が増えたため「病床使用率」が減少したということなのだそうです。
東京都は都独自の指標で「病床使用率」を発表していたのですが、国の基準とは異なるようです。
こうなると統計情報の信憑性が揺らぎますね。
新型コロナウイルスの感染が確定した時点で、一般の民間病院に入院できるようにすれば、医療体制の崩壊にはならないと思うのです。
感染力が比較的高いので、すべての民間病院や診療所で新型コロナウイルスの感染者を受け入れるのは難しいと思いますが、例えば、複数病棟の１つだけは新型コロナウイルス感染者専用と民間病院で割り振ればよいのではないかと。
※参考記事：新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を回避するための秘策とは
経営の不確実性が高まる
営業時間の短縮要請が長期化している飲食店は落胆し、取引先の卸業者の苦悩も深まっている。
引用元：「２週間で終わらなければ…」 飲食店ら緊急事態宣言「再々延長」に不安
飲食関係に限らずさまざまな業種が苦境にあえぐ中、「この２週間で本当に終わるのか」と、不安も広がる。
緊急事態宣言で苦しんでいるのは、飲食店だけではありません。
旅館やホテルなどの観光業も苦境に喘いでおりますし、イベント関連など、人が集まらないと厳しい業界などは本当に厳しい経営環境になっております。
緊急事態宣言の再々延長だけでなく、これからもズルズルと延長を繰り返されてしまうと、精神的にも厳しいでしょうし、民間企業の経営も不確実性が増してしまいます。
そのような場合、一旦損切りしようということで、自主廃業という決断をする経営者も増えるのではないかと存じます。
そうしたらコロナ失業、コロナ離職ということになるでしょうし、さらなる景気悪化になりますよ。
生活困窮者を見極められるのか
自民党の議員有志は今年２月、生活困窮者への１０万円の特別定額給付金の再支給や、児童扶養手当の特別増額などを盛り込んだ追加経済対策を下村博文政調会長に提言した。
引用元：経済対策、与党圧力強まる 菅首相「できる限り支援継続」―緊急事態宣言再延長
同党内では「財政支出はまだまだ足りない」（中堅議員）と大胆な対策を求める意見が広がる。
自民党の有志が今年の2月に追加経済対策を要望したらしいのですが、私個人としては不安が尽きないです。
そもそも生活困窮者とは何かがわかりません。
生活困窮者がどのように定義されるのかを明示していただかないと政策評価できませんし、生活困窮者を見極められるのかわかりません。
児童扶養手当の特別増額に関しては、いろいろ問題があるので、むしろ害悪にすらなり得る可能性すらございます。
児童扶養手当は恥辱感満載である
父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/120802-1a.pdf
この児童扶養手当でございますが、片親世帯への自立支援と生活安定のためにお金が支給されますが、父または母が再婚する場合はこの児童扶養手当の受給資格を失うことになります。
それ故に役所にて児童扶養手当の審査を行うため、役所に呼び出され現況確認が行われるのです。
簡潔に言えば、離別の場合の養育費は貰っているのか、彼氏（または彼女）がいるかどうか、異性との同棲があるか否かなどを確認されるのです。
太田垣章子著『 家賃滞納という貧困 』の中に、次のようなシングルマザーの独白がございます。
役所でも母子の手当をもらうために、毎年、現況確認されるんですよ。
『 家賃滞納という貧困 』 pp142より一部引用
知っていますか？
養育費をもらっているかどうか、ボーイフレンドがいるかどうか、同棲しているかどうか、身辺調査を面と向かってされるんです。
どうしてこんな屈辱を受けなきゃいけないんですかね。
なぜプライベートなことを、ここまでズバズバ聞いてくるんでしょう？
しかも毎年平日の昼間に、役所に呼び出されるんです。
補足説明をさせていただくと、このシングルマザーは働いており、離婚しており、元旦那から養育費を貰えていません。
役所の職員も、制度上確認しなければ不正受給を防ぐことができませんから、悪意があるわけではないと思います。
不正受給を防ぐためとは言え、あまりにも受給者を追い詰めるレベルの屈辱的な仕組みがあるため、児童扶養手当の廃止を主張する方もいらっしゃいます。
参考記事：シングルへの児童扶養手当を廃止せよ！ 調査で鬱に追い込む現状とは？
この問題に関しては、児童扶養手当の制度改変をする程度で解決する問題なのでしょうか。
不正受給を防ぐという大義名分がある限り、極めて難しいのではないかと。
であるならば、特別定額給付金を再支給することで日本国民一律に給付することで、恥辱感を与えずに相対的貧困を救うべきなのではないでしょうか。
財政破綻論は破綻している
ただ、２０年度の新規国債発行額が空前の１１２兆円超に達し、２１年度予算案も借金頼みの構図が続いている。
引用元：経済対策、与党圧力強まる 菅首相「できる限り支援継続」―緊急事態宣言再延長
このため、財務省は財政の急激な悪化を強く懸念し、さらなる歳出膨張には否定的な姿勢を崩していない。
そもそも日本国民の1票で選任された国会議員の意見よりも、日本政府の一省庁の意見が優先されるというのは間接民主主義としておかしいと申し上げたいと思います。
むしろ、国会議員の議決に粛々と従うのが、財務官僚としての本来の責務なのではないでしょうか。
官僚は失敗の責任を取れませんが、国会議員は落選という形で失敗の責任を取ることになります。
責任あるところに権限ありだと考えます。
それはさておき。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
引用元：外国格付け会社宛意見書要旨
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
財務省は上記のように外国格付け会社に喧嘩を売っており、日本の国債は債務不履行（デフォルト）は考えられないと言い切っております。
簡単に言えば、どれほど国債を発行しても、利払いできない、借金返済ができないという事態は考えられないと財務省が主張しているということです。
なのに国債発行を渋るというのはどういったことなのでしょうか。
財務官僚が財務省公式見解を全く知らないということなのでしょうか。
GOTOトラベルは絶対に必要である
新型コロナウイルスの感染拡大で「第３波」と呼ばれるほどの感染者数になることが予想されているのですが、その関係でGOTOトラベルを一時停止という方針になりました。
私はこれに明確に反対します。
むしろ最大限の感染予防対策を行いつつも、GOTOトラベルとGOTOイートを継続するべきです。
新型コロナウイルスの感染拡大による自粛によって、どれほどの飲食店が廃業したか、どれほどの旅館やホテル、観光業が経済的打撃を被ったかお忘れなのではないかと毒を吐きたくなります。
私のような旅行にあまり行かないような人間ですら、GOTOトラベルを利用しております。
確実に需要が喚起されており、このまま継続するべきと存じます。
消費増税によって失われたお金を取り戻す気概を持って、日本人は国内旅行と外食に撃って出るべきでしょう。
もちろん、感染症対策は必須ですし、三密を避け、換気を十分行い、アルコール消毒とマスク着用は必須というのは当然です。
また、粗利補償と休業補償を否定するわけではございません。
むしろ、今まで失われた所得を事業者に支給するべきでしょう。
医療分野に対する補助金は大切
一方、菅総理大臣は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などをはじめ、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。
引用元：GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明
そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、1時間およそ1万5000円、看護師は、1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。
菅総理大臣は新型コロナウイルスに対応に従事する医療従事者に対する財政的支援を強化し、補助金を支給するようです。
また、看護師が本来の業務に専念できるように政争などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。
竹中平蔵が泣いて喜びそうな内容であり、人材派遣需要が高まること必至ですが、医療従事者への財政支援は率直に評価したいと思います。
問題は、これによって増税路線になることだけですね。
日本政府関係者は現代貨幣理論を勉強して、変動相場制を採用して、自国通貨を保有する政府に財政的予算制約は無いと認識するべきです。
現代貨幣理論とは何か
MMTとはmodern monetary theoryの頭文字を取った略称で「現代貨幣理論」と和訳されています。
引用元：国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論＝MMTとは？
すごくざっくり説明すると、日本のように自国通貨建ての国債を発行できて、かつ変動相場制を採用している国は、どれだけ自国債券を発行しても財政破綻するリスクがないという主張です。
日本は自国政府の子会社である中央銀行を保有しているため、自国通貨を自国政府の意思だけで発行することができます。
※この点はユーロ圏とは決定的に違うところです。
したがって、自国通貨建ての国債が債務不履行に陥るということは、日本政府に借金返済する意思があれば、原理的にあり得ないということです。
また、変動相場制を採用しているため、自国の金融政策を最優先として、為替レートを維持するために金融政策を変更する必要がありません。
景気が悪化したため、民間金融機関から国債を購入するべきで、なおかつ政策金利を引き下げるべきなのに、固定相場制が崩壊するから、それらのような金融緩和政策を見合わせるということにはなりません。
自国通貨を保有し、変動相場制を採用する我が国日本には、財政的予算制約は存在しないということです。
言い換えるのであれば、財政出動を邪魔をするものが、インフレ以外には存在しないということです。
以上を踏まえた上で、過度なインフレにならない限り、政府支出を増やせというのはMMT（現代貨幣理論）の支持者が主張する政策であり、MMTには含まれません。
以上です。