大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月6日（令和3年2月6日）
雇用調整助成金の要件が緩和された
厚生労働省は５日、企業が従業員に支払う休業手当を補填する雇用調整助成金について、全額助成となる対象の要件を緩和すると発表した。
引用元：雇用調整金、全額助成の要件緩和 厚労省、休業手当を補填
これまでは昨年１月２４日以降、解雇を行っていないことが条件だったが、中小企業と大企業の一部は今年１月８日から解雇しなければ全額助成の対象とする。
雇用調整助成金の全額助成となる対象要件を緩和するという発表がございました。
これまでは、昨年1月24日以降、解雇を行っていないことが条件でしたが、中小企業と大企業は今年の1月8日から解雇していない場合、全額助成の対象となっているようです。
率直に申し上げて、昨年1月24日以降、解雇していないというのはあまりにも厳しいと思います。
２度の緊急事態宣言が発令され、自粛ムードが蔓延している中、企業の存続が危ぶまれてしまった場合、解雇せざるを得ないという判断をしてしまった経営者もいらっしゃるでしょう。
できるだけ要件を緩和して、民間企業の雇用調整助成金の受給を促進させるべきです。
経済産業省が異例の通知
2月5日（金曜日）、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が延長されたことや事業者の資金需要が高まる年度末が控えていること等を踏まえ、下記の機関に対し、影響を受けた事業者をはじめ、各種支援策の支給までの間に必要な資金や年度末までに必要な資金等を含め、最大限事業者のニーズを踏まえた対応を行うこと、コロナに関する融資制度等の積極的な実施・活用に最大限の配慮を行うこと、条件変更について、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと等を要請しました。
引用元：緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について
経済産業省から異例の通知が発出されました。
緊急事態宣言が延長されたことで、事業者の資金需要が高まるため、政府系金融機関に対して、融資に積極的になれとのお達しです。
株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、一般社団法人信用保証協会連合会などがその要請を受けて行動する模様です。
経済産業省から政府系金融機関への通達の内容を確認したところ、赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するな、総合的に判断せよと過激に叱咤するようなことが記載されてます。
雇用調整助成金の大幅延長もあり得るか
雇調金の特例措置は現在、宣言解除の翌月末が期限。
引用元：雇調金、大幅延長の声 接種後の行動自粛緩和案も―自民
会合では「宣言が終わってもすぐ経済が立ち直るわけではない」として、中長期的な支援を求める声が上がった。
半年程度の延長を求める意見もあった。
自民党の会合で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下での雇用調整助成金の特例措置について「大幅に延長すべきだ」との意見が相次いだようです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードが漂い、需要が激減している中で、雇用創出が行われる可能性は低いと思われます。
特に、飲食店などの低技能の職種は厳しいでしょう。
そのような場合はできるだけ雇用調整助成金で雇用の喪失を防ぐというダメージコントロールを長期間行うべきでしょう。
そして、消費税廃止、休業補償または粗利補償、特別定額給付金の再給付に踏み切ることで需要を喚起するしかありません。
非正規雇用の労働者へ雇用調整助成金を直接支給か
厚生労働省は５日、勤務先に休むように指示されたのに休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給する新型コロナウイルス感染症の休業支援金について、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すると発表した。
引用元：休業支援金、大企業非正規も対象 賃金８割、労働者に直接支給―厚労省
休業前賃金の８割（上限日額１万１０００円）を、勤め先企業を通さず直接給付する。
勤務先に休むように指示されたのに、休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給する休業支援金を大企業で働く非正規雇用の労働者も対象とすることが発表されました。
新たに対象となるのは大企業で働くシフト制勤務や登録型派遣、日雇いの労働者。
引用元：休業支援金、大企業非正規も対象 賃金８割、労働者に直接支給―厚労省
労働者が直接申請する必要がある。
受け付けは２月中旬以降の予定。申請方法などの詳細は今後公表する。
あまりこういったことに言及するのは気が引けるのですが、日雇い労働者や非正規の派遣労働者が職場からこのような情報を受け取れる可能性は低いと思います。
拙ブログにお越しの皆様におかれましては、このような情報をしっかりと広げていただけますよう、切にお願い申し上げます。
是非とも交友関係のある知人や友人にこのような救済措置があることをしっかりと伝えていただきたいのです。
GOTOトラベルが停止延長
観光庁は2020年2月3日、政府による緊急事態宣言延長が決定されたことに伴い、GoToトラベル事業の全国一律停止を3月7日宿泊分まで継続することを正式発表した。
引用元：観光庁、GoTo一時停止の再延長を正式発表、緊急事態宣言の延長で、修学旅行も対象
地域共通クーポン利用の一時停止も再延長。
電子クーポンのシステムも引き続き停止する。
個人的に一番悔しいと思っているのが、GOTOトラベルの全国一律停止でございます。
私は国内旅行が大好きな人間でございまして、お金が無い中、なんとか有給休暇を取得して、国内旅行を楽しみたいとGOTOトラベルを楽しみにしていたのです。
早急に再開していただき、35％の割引と15％の地域クーポンという恩恵を受けてみたいですね。
京都や広島に行きたいです。
めっちゃ個人的な願望です(笑)
以上です。