大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年12月22日（令和2年12月22日）
ほぼ再掲載です。
ロシアの改憲によってプーチン続投
ロシアで1日に実施した憲法改正法案の賛否を問う全国投票は即日開票され、賛成が7割を超え、改憲法案の成立が確実になった。
引用元：ロシア改憲投票、賛成7割超 プーチン氏5選「信任」
改憲により2024年に予定する次期大統領選へのプーチン大統領の5選出馬が可能になる。
同氏は体制の長期化に向け、国民の「信任」を得た格好だ。
（中略）
改憲法案の焦点は大統領の任期制限を巡る部分だ。
「通算2期」と定める一方、これまでの任期は適用外と定める。
24年にいまの通算4期目を終えるプーチン氏の続投に道を開く。
プーチン氏は5選出馬の可能性について「排除しない」と明言した。
国民の支持や内外の情勢を考慮して慎重に判断するとみられる。
ロシアでは憲法改正法案の賛否を問う国民投票が行われ、改憲法案が成立しました。
改憲により、プーチンが大統領として続投することが可能となりました。
大統領任期は「通算２期」と定める一方で、今までの任期は適用外とする裏技を使用しており、なんでもありな状況のようです。
おそらくプーチン大統領は終身大統領として死ぬまで大統領を務めることになるでしょう。
領土割譲は絶対にしないという意思表明
全国投票で多数の賛成票を集めた一因は、改憲法案に国民受けが良い条項が数多く盛り込まれたことがある。
引用元：ロシア改憲投票、賛成7割超 プーチン氏5選「信任」
「国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼びかけを許さない」などと記し、愛国心に訴えた。
領土割譲の禁止は日ロ間の北方領土問題の解決をさらに難しくする可能性がある。
ロシアは北方領土に関して、自国の領土であり、第二次世界大戦の結果であると主張しております。
モルグロフ氏は日ロ平和条約交渉の実務を担当する。
引用元：ロシア外務次官、改憲「日ロ交渉は継続」
同氏は「交渉は島々についてではなく、平和条約締結についてだ」と主張した。
第2次世界大戦の結果、4島がロシア領土になったとするロシアの立場に「変化はあり得ない」と述べた。
日ロが北方領土で本格実施を目指す共同経済活動にも触れ「改憲は連携に影響しない」と説明した。
今回の改憲により、自国の領土割譲に向けた行為や呼びかけは許さないという条文が追加されましたので、一気に領土問題は解決は難しくなりました。
我が国日本としては、ロシアの領土を割譲せよという主張ではなく、国境画定作業として、我が国日本の固有の領土であることを認めよとロシアに迫るのがロシアの国内法へ配慮したやり方ということになります。
茂木外務大臣は打つ手なし
茂木敏充外相は3日の閣議後の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉について「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉に取り組みたい」と述べた。
引用元：茂木外相、平和条約引き続き交渉 ロシア改憲巡り
成立が確実になったロシアの憲法改正案に領土割譲の禁止条項が含まれることを踏まえた。
引き続き外交交渉することを明言した茂木外務大臣でございますが、打つ手なしであり、日本国内の保守派に配慮して、北方領土という我が国日本の固有の領土を取り戻すために頑張る姿勢を見せるので精いっぱいのようです。
プーチンの懸念は理解できる
ロシアのプーチン大統領は19日の年次記者会見で、「これらの島（北方領土）に米国の攻撃兵器が配備されないという保証はない」と述べた。
引用元：プーチン氏、北方領土への米兵器配備の可能性を懸念
日米安全保障条約が、日ロ平和条約締結の障害になっているとの見方を改めて強調した。
米国が日本の領土に中距離ミサイルを配備することで日本側と合意しつつあるとの情報が出ているとも指摘し、ロシアの脅威になっているとの懸念を示した。
プーチン大統領は北方領土を日本側へ返還した場合、北方領土にアメリカの攻撃兵器が配備される可能性を危惧しているようです。
この件に関してはプーチンの懸念は正しいでしょう。
我が国日本が独立主権国家ではなく、アメリカの従属国家という現状においては、領土交渉において北方領土に軍事基地の設置や兵器配備をしないという取り決めをしたとしても、アメリカの政治的圧力で反故にされるかもしれません。
我が国日本が一刻も早く憲法改正を行い、独立主権国家として国家安全保障政策の主導権を握り、日米安全保障条約など、日米間で問題になりそうな条約をすべて改訂する必要があります。
少なくとも、日本国内の米軍基地に関してはすべて日本の許可がないと新規設置はできないと定める必要があり、条約の内容として明文化する必要がございます。
核武装とロシアへの経済制裁が必要
さらに踏み込んで申し上げるのであれば、ロシアという国家は尚武の国と言えます。
したがって、軍事力が強い国家には折れやすく、軍事力の弱い国家に対しては強気です。
ならば、我が国日本が核武装してモスクワを焦土化することが可能な状態にまで軍事力を高めつつ、経済制裁を行い、日本と領土問題を抱えることそのものが国家のリスクであると認識させる必要がございます。
そうしなければ、我が国日本が北方領土を奪還することは無理でしょう。
以上です。