大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年12月2日（令和2年12月2日）
本日は竹中平蔵の件です。
※コメントをいただき、誠にありがとうございます。
読んではいますが返信する精神的余裕が皆無です。
お時間を頂戴したく、よろしくお願い致します。
高橋様（ヤン様）が竹中発言の文字起こしをしてくれた
Twitter上で話題沸騰の件です。
竹中平蔵という悪名高い輩を存在しておりまして、財政均衡主義は誤りだったと明言したようです。
私も大変お世話になっております、進撃の庶民でお馴染みの高橋様（ヤン様）が竹中平蔵の発言を文字起こしされたそうです。
地道な努力に頭が下がりまする。
以下、参考記事になります。
【朝まで生テレビ】竹中平蔵がMMTを認めた箇所すべて文字起こし
本日の私のブログ記事なのですが、省力記事であり、上記記事を熟読された読者様限定で理解できる内容となっておりますので、ご容赦願います。
竹中平蔵が現代貨幣理論を認めたというのは誤りである
（竹中平蔵）毎年の国債発行額をできれば少し減らすと……その程度の話ですよ。
引用元：【朝まで生テレビ】竹中平蔵がMMTを認めた箇所すべて文字起こし
いまおっしゃったようにね、財政均衡論者が言っていたこと、これは間違いです。
ただ、それは間違いだってことは今、明らかになってますから。
しかしそこを上手くコントロールしながら……
確かに、財政均衡論者の主張は間違いであったと明言しておりますが、毎年の国債発行額をできれば少し減らすとも発言しております。
現代貨幣理論を乱暴に説明してしまうと、変動相場制を採用し、自国通貨を保有している政府の国債発行額なんて関係ねぇ！
着目すべきはそこじゃねぇ！
過度なインフレになっていないか、完全雇用を達成できているのか、人々の暮らしを守れているのか、そこが問題だ！
・・・となります。
したがって、国債発行額を減らす（それが望ましいと考えてらっしゃるようで）と発言している段階でMMT（現代貨幣理論）を理解しているとは到底言えないのです。
私の解釈が誤っている可能性もございますが、私個人としては竹中平蔵の発言を以下のように解釈しております。
（竹中平蔵の主張？）財政均衡論者の主張であるプライマリーバランスの黒字化は到底無理なので、国債を発行せざるを得ないのだが、できればその国債発行額を減らしたいな。
（竹中平蔵の主張？）それすら無理ならば、コロナ危機を乗り越えるために赤字国債を発行して、民間経済を活性化して、コロナ危機を乗り越えた後に、国債発行額を抑制するべきではなかろうか。
竹中平蔵発言の裏側を反逆する武士はこう読む
竹中平蔵と言えば、パソナであり、派遣労働です。
労働者を派遣してお金を稼ぐというビジネスモデルです。
それって、民間企業側に労働需要が存在しており、なおかつ民間企業側では必要なときに必要な分だけの労働力を確保できないという前提のビジネスモデルなのです。
コロナ危機によって、労働需要が蒸発しました。
労働者を派遣してお金を稼ぐというビジネスモデルが足元から崩壊しそうなのです。
だからこういった発言になったのではないかと推察しています。
要するに、自分のビジネスが危機的になったので、国債発行を容認するような政治スタンスにシフトしつつある、ただそれだけです。
以下、拙ブログで何回もご説明したことではございますが、現代貨幣理論の基本的なことを再掲載させていただき、竹中平蔵にもわかりやすく説明したいと思います。
ちなみに、竹中平蔵から対談の要請があれば、私個人は受ける用意がございます。
※竹中平蔵の関係者はコメントしてください。
現代貨幣理論の中核：租税貨幣論
政府は、政府自身が発行した貨幣で租税の支払いを受けると約束。
引用元：【粂博之の経済ノート】財政規律を「神話」と説く現代貨幣理論（ＭＭＴ）の理屈
国民は納税しないと罰せられるので貨幣を欲する。
商品の対価や給料として貨幣を要求するのも納税手段を得るためで、その結果、貨幣は広く流通する－という理屈だ。
現代貨幣理論の中核である租税貨幣論が上記の引用元記事で展開されております。
なぜ貨幣は人々に受容され、民間経済で流通しているのかを説明しております。
貨幣需要というのは、簡単に崩れることは無く、国家権力の裏付けがあるという理論であり、貨幣が簡単に紙くずになることはないと理解できます。
中央政府は納税の義務を国民に課し、法定通貨を納付するように要求するので、国民には貨幣を手に入れるインセンティブが働きます。
その結果、貨幣価値を国民が認識するようになり、民間経済において流通するようになります。
ある意味、国家権力が背景にある貨幣理論であり、なぜ貨幣（特に紙幣など物質的な価値が低いもの）に価値があると認識して、取引の媒体として浸透していくのかという貨幣理論なのです。
国家権力をとにかく毛嫌いするような左翼様にはちょっと気分悪いですよね（笑）。
国家権力の暴走は警戒しつつも、国内の治安維持や対外的脅威に対する防衛を考えれば、国家権力の存在は認めるべきなので、私は租税貨幣論を支持しますし、日本を無税国家にするべきではないと考えます。
財政赤字とは民間黒字である
中央政府の財政赤字（政府支出－税収）とは、民間経済から奪わなかったお金ということになりますから、財政赤字が拡大するということは民間経済にとって望ましいことなのです。
もちろん、過度な物価上昇（インフレ）には注意しなければなりませんが、財政赤字こそが民間黒字であり、それこそが常態であるという認識を持たなければなりません。
現代貨幣理論の応用的な部分としてストック・フロー一貫モデルというものがございます。
例えば政府が黒字（赤字）である場合は、民間部門と海外部門の合計が赤字（黒字）になります。
引用元：MMTの源流にして基礎、ゴドリーのSFCモデルとは？
経済部門間のフロー（貸し借り）が経済部門のストック（金融資産/金融負債）を積み上げるため、「ストック・フロー一貫モデル」と呼ばれています。
これは簿記会計を知っている人であれば、誰もが頷くかと思います。
ストック・フロー一貫モデルを知っておくと市場関係者としてはとても有益です。
経済危機を事前予測することができます。
詳細に関しては引用元記事を見ていただきたいのですが、政府部門と民間部門と海外部門の赤字幅と黒字幅はほぼ一致するのですが、政府部門が黒字で民間部門が赤字だと、バブル状態になっているということがわかるようです。
したがって、バブル状態になっているということはバブル崩壊する一歩手前ですから、バブル崩壊前に株式を一括売却するべきタイミングがわかります。
バブル崩壊後に投資信託などを大量購入していれば、数年後に株価が回復するはずですから、資産形成が容易に行えます。
日銀当座預金は銀行全体を見たら減らない
仮に10兆円を公共事業で支出するため、10兆円の国債を発行したとしましょう。
日本政府は国債を新規発行して、銀行に購入してもらい、その分の日銀当座預金をもらい受けます。
その10兆円の日銀当座預金を元手として、政府小切手を発行して民間企業への公共事業の支払いに充てます。
そして民間企業はその政府小切手を銀行に持ち込み、銀行預金を振り込んでもらい、銀行は日本銀行に政府小切手を持っていき、その分の日銀当座預金をもらい受けます。
上記が国債を発行して資金調達を行い、公共事業を実施するときのお金の流れなのですが、日銀当座預金の増減だけを見ると、10兆円の日銀当座預金は確かに減るのですが、その後政府小切手と引き換えに同額の日銀当座預金が戻ります。
したがって、国債を新規発行する際に国内にお金が足りなくなって、国債を購入してくれる経済主体がいなくなる可能性や、国債の金利が高くなってしまうことを心配する必要はないのです。
銀行は預金を創造することができるという点と、実際に銀行は日銀当座預金で国債を購入しているという点を理解していないと、国内消化を心配することになると思われます。
要するに、現代貨幣理論の理解不足ですね。
政府の長期債務残高は急激に増えているのに、長期金利（10年物国債利回り）が低下していることを竹中平蔵は説明できるのでしょうか。
政府支出に伴う日銀当座預金の増減はなく、日銀が量的緩和をしているため、日銀当座預金が増え続けているため、国債を購入する資金が増え続け、長期金利が下落したのです。
現代貨幣理論を理解すれば、すっきり解決です。
以上です。