大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月22日（令和2年11月22日）
本日も省力記事でございます。
中小企業の割合と雇用創出
先進国にしても新興国にしても、大規模の企業が中規模の企業より、中規模の企業が小規模の企業より生産性が高いのは当然のことです。
引用元記事：最低賃金の「引き上げ」で、じつは日本が“米国並み”の「超・格差社会」になる！
日本の生産性が低いのは、企業全体に占める小規模企業の割合が最も高い状況にあるからです。
日本の小規模企業は企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％も担っているのです。
中小企業の定義は、業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下になります。
上記引用元記事でも言及がございました、小規模事業者は製造業の場合、従業員20人以下の企業を指すらしいです。
イメージとしては小規模事業者とは零細企業ということなのだと思います。
中小企業庁の発表によると、我が国日本の中小企業の割合は約99.7％です。
日本の雇用の約7割は中小企業が雇用していることになります。
※参考記事：中小企業とは 日本企業の99.7%
我が国日本の生産性が低いのは、中小企業が多いからとか小規模事業者（零細企業）が多いからという主張がございます。
まず、この主張が本当なのか検証するところから議論しなければなりません。
そこを押さえてから議論しないと、そもそも議論が成立しないという可能性がございます。
そもそも生産性はどのように定義できるのでしょうか。
生産性とは何か
有形のものであっても無形のものであっても、何かを生産する場合には、機械設備や土地、建物、エネルギー、さらには原材料などが必要になります。
引用元；公益財団法人 日本生産性本部 生産性とはより
また、実際にこれらの設備を操作する人間も欠くことができません。
生産を行うために必要となるこれらのものを生産要素といいますが、生産性とはこのような生産要素を投入することによって得られる産出物（製品・サービスなどの生産物/産出）との相対的な割合のことをいいます。
簡単に言えば、何らかの物やサービスを生産する際に投入される労働、資本、資源、技術でどれほどの付加価値を得られたのかという指標が生産性だと解釈できます。
例えば、労働という観点で生産性を計測するのであれば、生産可能人口を分母、生産によって創造された付加価値（GDP）で計算できます。
したがって、国内総生産 ÷ 生産可能人口 ＝生産性（生産可能人口１人当たりの付加価値金額）となります。
となると、生産性を向上させるには、３つの方法が一般的には考えられると思います。
１、国内総生産を増やしつつ、生産可能人口を維持する。
２、国内総生産を維持しつつ、生産可能人口を減少させる。
３、国内総生産を増やしつつ、生産可能人口を減少させる。
常識的に考えて、生産可能人口を減少させるという選択は、少なくとも先進民主主義国家においては難しいと言えます。
それって自国民を虐殺する、自然災害で死ぬのを放置する、戦争で死ぬのを見過ごすことによって人を減らすという話になってしまうからです。
どう考えてもそれは駄目でしょう。
であるならば、国内総生産を増やしつつ、生産可能人口を維持するという極めて穏健な方法で、我が国日本の生産性を向上させるべきなのではないでしょうか。
もっと簡単に言えば、経済成長しつつ、少子化対策を行いましょうということですね。
さらに踏み込むと、50兆円の公共投資を日本政府が実行するとなれば、少なくとも50兆円は国内総生産が増えて、すぐには生産可能人口が変化するということにはなりませんから、生産性は向上します。
結論を言えば、生産性は日本人や民間企業の生産性ではなく、日本政府や地方自治体の生産性であり、生産性が低いということは日本政府や地方自治体といった政府部門の生産性が低いということなのではないでしょうか。
最低賃金を引き上げるべきだが、デフレ脱却しないと弊害も
生産性を向上させるためにも、最低賃金を引き上げるべきという議論もあるようなので、私なりに最低賃金に関する考えをまとめて掲載したいと思います。
私の基本的な考えとして、最低賃金は引き上げるべきです。
従業員の労働の対価である賃金をできるだけ増やし、消費を増やしていただく必要があると考えているからです。
ただ、そのためにはデフレ脱却、つまりは需要増大型物価上昇が必要だと考えます。
日本政府が減税や財政出動を行い、民間企業の売り上げが増え、従業員に還元され、消費が増えることで需要が供給よりも大きくなり、自然と緩やかに物価が上昇するというインフレ経済に回帰しないと経営者は賃金を上げにくいでしょう。
民間企業の売り上げが増えにくいデフレ経済において、最低賃金が上昇するということは、収入が増えないのに支出が増えてしまうということであり、中小零細企業においてはなかなかに酷なことだと推察します。
その結果、最低賃金を引き上げることで経営が圧迫されたり、従業員の雇用に消極的になってしまうという企業も増える可能性がございます。
デフレ経済下での最低賃金の引き上げは弊害もあるでしょう。
復習：最低賃金とは何か
最低賃金とは何かという説明を復習の意味も含め、ご説明したいと思います。
最低賃金とは、法律で定められた労働者の最低時給であり、その雇い主は最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。
我が国日本においては最低賃金法が根拠法として定められています。
最低賃金法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000137
第一条 この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
最低賃金とはある意味、労働者にとってのセーフティネットであり、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
我が国日本は地域別最低賃金を定めており、47都道府県毎に最低賃金が定められております。
諸外国では全国一律の最低賃金が定められていることが多く、我が国日本はきめ細かく決められていると言えます。
これにより、我が国日本の地域間経済格差を最低賃金という物差しで測ることができます。
我が国日本における最低賃金の現状をグラフで見てみましょう。
最低賃金の加重平均額は年々右肩上がりで増えていたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まりで、最低賃金が引き上げられず、横ばいに転じてしまいました。
加重平均額とは何かという点について、厚生労働省のHPから一部引用し、説明致します。
「加重平均」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/05/yougo.html
企業の賃上げ額を賃上げの影響を受ける常用労働者数を計算に反映させ、１人当たりの平均値を算出する方法をいう。
※「単純平均」及び「加重平均」の具体的な計算方法は次のとおり。
企業Ａ 賃上げ額： 2,000円 常用労働者数： 70人
企業Ｂ 賃上げ額： 1,000円 常用労働者数： 30人
単純平均：（2,000円＋1,000円）÷２企業＝1,500円
加重平均：（2,000円×70人＋1,000円×30人）÷（70+30）＝1,700円
最低賃金の加重平均額とは、地域間の労働者数を加味した、より実質的な金額のことです。
最低賃金の加重平均額が右肩上がりということは全国平均としては、最低賃金が底上げされていると言えましょう。
今度は、最低賃金が一番低い地域と一番高い地域の差を見てみましょう。
平成15年度においては最低賃金の地域間格差が100円程度だったのに、令和元年年度においては倍以上になっています。
令和2年度においては若干地域格差が解消したとは言え、最近のトレンドとしては地域間の経済格差が拡大していると解釈せざるを得ません。
結局、ブラック企業を潰そう
生産性と最低賃金について論じてきましたが、結局のところ、我が国日本が潰すべきは中小企業ではなくて、ブラック企業です。
給料が安く、長時間労働で、職場環境劣悪（パワハラやセクハラなども）という企業であれば、容赦なく潰すべきということになります。
そのためには、財政出動や減税で需要増大型物価上昇のインフレ経済に回帰して、自然淘汰しつつ、最低賃金を引き上げ、従業員に利益を還元しない企業を一気に追い詰めるべきです。
以上です。