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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月29日（令和2年8月29日）
雇用調整助成金の特例措置の期限が延長
厚生労働省は28日、雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金について、9月末までだった特例措置の期限を12月末まで延長すると発表した。
引用元：雇用不安、備え厚く 雇調金特例、年末まで延長
企業が従業員を抱え込みきれず、休業者が失業者に転じるのを抑えるために手厚い支援を続ける。
特例措置で1人1日あたり助成上限額を1万5千円に引き上げ、助成率は中小企業で3分の2を最大10割にしている。
6月の失業率は2.8%で欧米に比べれば低いものの休業者は236万人と高止まりしている。
厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置について、9月末までだった期限を12月末まで延長することになりました。
特例措置で、労働者1日1人当たり助成金上限を1万5000円に引き上げ、助成率は中小企業で3分の2を最大10割にしているのです。
簡易的な生活保護のような状況になっているようです。
そのおかげで失業率は３％未満という低水準ではございますが、休業者は236万人と高止まりしており、特例措置の期限が延長されないと一気に失業者が大量発生する可能性があります。
雇用調整助成金の特例措置が消滅したら
加藤勝信厚労相は来年1月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り特例メニューを段階的に縮小すると表明した。
引用元：雇用不安、備え厚く 雇調金特例、年末まで延長
経済危機による雇用へのショックを和らげる効果を持つ一方「休業者支援の特例が長期化すると失業率を抑える効果よりも経済への弊害が大きくなる」（斎藤氏）という側面もあるためだ。
新型コロナ禍の後でも人手が不足する物流や介護などの産業への労働移動が進まないほか、企業が休業者の雇用維持を優先することで新卒採用が抑制される悪影響もあるとされる。
ただ、来年1月以降においては、雇用調整助成金の特例措置を段階的に縮小すると表明してしまったので、緊縮路線まっしぐらということなのでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、物流や介護などの産業への労働移動が進まないほか、新卒採用が抑制されることは確実でしょう。
就職氷河期の再来と言い切っていいでしょう。
物流に関しては、運転免許を取得しないと中々難しいという話がございますし、新型コロナウイルスに感染したり、感染させたりするリスクや資格取得がハードルとなって介護職は止めようとなる方も多いのではないでしょうか。
休業者支援の特例が長期化すると失業率を抑える効果よりも経済への弊害が大きくなるというお話がございますが、弊害というのは具体的に何なのでしょうか。
ちょっと理解できません。
人材派遣会社が儲かるだけか
今年春から経営環境が急激に悪化した旅行・飲食業に加え、最近は製造業でも収益悪化が目立ち始めている。
引用元：【主張】コロナ失業の増加 助成金特例の延長を急げ
政府・与党は秋以降に失業者が急増する厳しい事態を想定しておかなければならない。
（中略）
すでに宿泊・観光業に携わっていた人材を人手不足に悩む物流や小売業などに派遣する動きも始まっている。
産業界全体でこうした取り組みを広げ、政府も積極的に後押しすべきだ。
宿泊・観光業に携わっていた人材を物流や小売業などに派遣する動きがあるようです。
こうなってしまうと、人材派遣会社だけが儲けてしまうことになりそうなので、できるだけ早めに宿泊・観光業を盛り上げる必要がございます。
個人的には、GOTOトラベルの補助率はそのままで、予算を増加させて、毎日が旅行日和な展開がよろしいのではないかと。
国内旅行の振興以外に方策無し
全国の主な観光事業者を対象にした日本経済新聞の調査で、回復のめどが立たないインバウンド（訪日外国人）需要への対応策として、85%が「県内客の受け入れ強化」を挙げた。
引用元：消えた訪日客 観光業の対策 「県内客受け入れ強化」85%
近場の旅行「マイクロツーリズム」を開拓し、新型コロナウイルス禍からの生き残りを図る様子が読み取れる。
海外で猛威を振るっている新型コロナウイルスは日本で感染拡大しているものとは別型というお話がございます。
当分は海外からの観光客を受け入れることは難しいでしょうから、国内旅行を振興する以外の方策はないと思います。
日本人であれば、少なくとも日本語が通じないということは無いでしょうし、トラブルも少ないでしょう。
旅行先でのマナー講座をやれば外国人よりも集まりやすいのではないかと。
外国人観光客がほぼ一掃された日本国内は絶好の観光機会であると狙っている日本人がいるはずです。
まぁ私のことなのですが(笑)
そういった人間にちょっとお高めのプランを提示して、補助金があるから事実上通常の料金で何とかなるとなれば、とても喜ばれるのではないかと。
まぁ私が喜ぶことは確実ですがね(笑)
国内の観光業が儲かることによって地方の雇用が創出されるのであれば、我が国日本の失業問題もかなり改善されるのではないかと思います。
以上です。