大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月19日（令和2年8月19日）
久しぶりのドイツ銀行問題の最新情勢でございます。
ドイツ銀行は赤字を計上した
ドイツ銀行<DBKGn.DE>が２９日発表した第２・四半期決算は、投資銀行部門が好調で赤字幅を抑制、収入見通しも小幅上方修正した。
引用元：ドイツ銀、第2四半期は赤字 コロナ禍と事業再編コストで
これを受けて株価は上昇して推移している。
株主に帰属する純損益が７７００万ユーロ（約９０３０万ドル）の赤字だった。
新型コロナウイルス危機の中、事業再編コストがかさんだ。
損失額は、前年同期の３３億ユーロからは縮小した。
（中略）
ドイツ銀ではこの５年間に損失計上が続いたことを受けて、大々的な事業再編に取り組んでいる。
アナリストは、２０２０年通年の赤字を予想している。
経営陣やアナリストからは、１年前からのリストラが奏功しているとの声がでている。
コンサルティング会社オピマスのオクタビオ・マレンツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「死の淵から帰還したようだ」との見方を示した。
ドイツ銀行は2020年4月-6月期において、投資銀行部門が好調であるため、収益見通しは赤字ですが、赤字額が縮小する見込みのようです。
ドイツ銀行は損失計上が継続したことがございましたので、大規模な事業再編に取り組んでおり、拙ブログにおいても、度々ご紹介致しました。
※参考記事：ドイツ銀行が壊れつつあり。資産をライバル銀行に売り身を削るらしい
さらに、大規模なリストラに着手したのですが、それが奏功しており、死の淵から帰還したという見方をしている方もいらっしゃるようです。
インド事業へ資本注入するドイツ銀行
ドイツ銀行は12日、インド事業に270億ルピー（約385億円）の資金を注入したと発表した。
引用元：ドイツ銀、インド事業拡大に400億円弱注入
過去２年で２度目の大規模な資金注入で、インド事業への累計投資額は1,820億ルピーとなった。
ＰＴＩ通信などが伝えた。
新たな資金はインド支店の事業全般の拡大に投じる。
同行は1980年に西部ムンバイに同国初の支店を開設し、現在は国内で17支店を展開。
企業や投資銀行、民間銀行を中心にサービスを提供している。
ドイツ銀行はインド事業に活路を求めているようです。
インド事業に対して270億ルピーの資金を注入することになりました。
これから人口が爆発することが確実視されているインドにおいて、事業全般の拡大のために、今から投資していくつもりなのでしょう。
賢明な判断だと思います。
できれば、中国系の金融機関とは手を切っていただき、ダメージコントロールしてほしいです。
ドイツ銀行は環境に優しい
ドイツ銀行(DBKGn.DE)は２７日、化石燃料を巡る方針転換の一環として石炭鉱業に関連した事業への融資を遅くとも２０２５年までに世界各地で停止すると明らかにした。
引用元：ドイツ銀行、2025年までに石炭事業への融資停止
また、北極やオイルサンド（油砂）に関する新たな事業への融資を即時中止すると述べた。
ドイツ銀行は二酸化炭素（CO2）を大量に出してしまう石炭鉱業、北極やオイルサンドに関する事業への融資を中止するそうです。
環境に対して配慮した判断かと存じます。
ビジネスチャンスを棒に振ることにならなければよろしいですが・・・。
トランプ大統領に反逆するドイツ銀行
ドイツ銀行は、米検察当局から昨年受け取った召喚状に応じ、トランプ米大統領一族の企業との取引に関連する詳細な記録を提出した。
引用元：ドイツ銀がトランプ氏事業の記録提出、検察の召喚状に応じ－ＮＹＴ
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。
召喚状ではトランプ氏およびトランプ・オーガニゼーションがドイツ銀に提出した文書を検察当局に差し出すよう要求していたと、事情に詳しい４人の関係者の話を基にＮＹＴが伝えた。
ドイツ銀は、トランプ氏が融資を求めた際に受け取った財務諸表やその他の情報を含む記録文書を提出したという。
ドイツ銀行はトランプ大統領一族の企業との取引に関連する詳細な記録をアメリカ検察当局に提出しました。
トランプ大統領が捜査対象になる可能性がございます。
ドイツ銀行が事業買収に乗り出すか
ドイツ銀行は、破産申請した独オンライン決済会社ワイヤーカードの銀行部門全体もしくは一部の買収を検討している。
引用元：ドイツ銀行、ワイヤーカード銀行部門の買収を検討－関係者
過去数年で最大となる企業スキャンダルの１つを起こしたワイヤーカードにとって命綱となる可能性がある。
ドイツ銀は現在、ワイヤーカードの金融部門の支援に向けた追加措置の可能性について、連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）、ワイヤーカードの経営陣（マネジメントボード）、破産管財人と連絡を取り合っている。
広報担当者が電子メールで明らかにした。
それ以上の詳細には触れていない。
ドイツ銀行は今回のコロナ・ショックで破産申請したオンライン決済会社の買収を検討しているようです。
今後はオンライン決済が主流になるでしょうし、対面での投資相談や入金などと言ったものが無くなる可能性がございますので、英断かと存じます。
以上です。