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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月21日（令和2年7月21日）
ウイグル弾圧に加担した企業から輸入禁止
米商務省は20日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社に追加で事実上の禁輸措置を発動すると発表した。
引用元：米、中国11社を禁輸対象に追加 ウイグル族弾圧で
米中対立が激しくなるなかで、人権問題で圧力を一段と強める。
（中略）
これまで商務省はウイグル族問題を巡り、2019年10月と20年6月に監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など計37社・団体をELに加えた。
さらに中国の調達先がウイグル族の強制労働に関わっていれば取引を打ち切るよう、米国企業に呼びかけている。
アメリカ商務省はウイグル人への弾圧に関わった中国企業に対する禁輸措置を発動しており、衣料品や家電などを手掛ける中国企業を追加しました。
ウイグル人というのは、中東のトルキスタン系民族であり、イスラム教徒であり、中国の侵略によって併合されてしまった国家（東トルキスタン）の国民です。
米中貿易戦争は継続しており、2019年10月以降継続的に禁輸措置をしていたようです。
アメリカ企業には中国の調達先がウイグル人の強制労働に関わっていれば取引を打ち切るように圧力を掛けています。
香港を弾圧する中国共産党へ金融制裁
トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。
引用元：米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討
米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。
ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。
香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。
米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。
米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れる。
2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。
香港自治法は具体的な制裁手法を挙げており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。
トランプ大統領が「香港自治法」に署名し、中国の大手銀行への金融制裁が可能となりました。
香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、アメリカの銀行による融資の禁止、外貨取引の禁止、貿易決済の禁止、アメリカ国内の資産凍結、アメリカからの投融資の制限、アメリカとの物品輸出の制限などを行えるようになります。
米中貿易戦争というか、米中金融戦争という様相を呈してきており、アメリカ側から積極的に仕掛けているような印象です。
中国の大手銀をドル経済圏から排除すれば「中国の銀行不安に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」（米財務省幹部）。
引用元：米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討
米当局は対北朝鮮制裁で中国の丹東銀行（遼寧省）をドル決済網から締め出したことがあるが、大手銀には制裁を科さなかった。
中国のドル調達を締め上げる今回の制裁手段も、影響力が甚大すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。
アメリカの対中国金融制裁を行うことで、金融危機が発生する可能性が高いと言えます。
金融システムとは、お金の巡りがショートしてしまうと連鎖的に破綻する可能性がございます。
中国の金融システムの一部と連結しているアメリカの銀行が打撃を受けることもあり得ます。
したがって、軽々しく金融制裁を発動することは無いと思われます。
おそらく、中国共産党幹部のアメリカ国内に保有している資産の凍結だけが実行されるのではないかと予想しております。
中国が報復措置を検討
中国政府が欧州連合（EU）に対し、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「5G」から排除した場合、フィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンに報復措置を検討していることが分かった。
引用元：中国、ノキアとエリクソンに報復措置検討 米紙報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が20日、報じた。
同紙によると、中国商務省は中国内で製造されたノキアとエリクソン商品が輸出できないようにする規制の導入を検討している。
ノキアとエリクソンは5Gを巡ってファーウェイと競合関係にある。
中国政府はEU側がファーウェイを排除した場合、報復措置を検討していることがわかりました。
中国商務省は中国国内で製造されたノキアとエリクソンの商品を対外輸出できないようにする規制を検討しているようです。
ノキアとエリクソンというファーウェイの競合を締め上げるつもりのようです。
ファーウェイが国策企業であることを暗に認めていることになりますね。
日本は傍観勢になるのだろうか
我が国日本は、対中外交において、ウイグル人弾圧や香港弾圧に対して特に主だった行動を開始しているわけではありません。
我が国日本こそ、矢面に立って人権を擁護することにより、中国批判の急先鋒であるべきなのに、完全に傍観してしまっています。
我が国日本は新型コロナウイルスの対応で中国側に多大なる迷惑を被っているわけですから、しっかりと牽制しつつ、国内世論を喚起し、対中牽制に動かねばなりません。
以上です。