大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月12日（令和2年4月12日）
ビートたけしが直接給付に物申す
さらに政府が打ち出した条件付きの１世帯３０万円支給の方針に「お金配るのは、いろいろ審査が大変で何カ月待ちになるから、とりあえず３０万でもなんでも全国民に出して青色申告の時に金持っているヤツから取り返せばいい」と提言していた。
引用元：ビートたけし、１世帯３０万円支給の方針に異議…「審査が大変で何カ月待ちになる。とりあえず３０万でも全国民に出して青色申告の時に金持っているヤツから取り返せばいい」
ビートたけし氏（以下敬称略）が直接給付に対して物申しているようです。
審査が大変で何か月待ちになるから、全国民一律にせよと、確定申告の時に高額所得者から取り返せばいいと主張しました。
おそらく、高額所得者にもお金を給付しろというのかという批判に対する反論なのだと思いますが、そこらへんの経済学者よりも経済政策をご理解いただけているようです。
師匠！本当にありがとうございます(*‘ω‘ *)
あえて申し上げれば、あまりにも急速な需要の減少に対して、直接給付額が少ないと思いますので、全国民100万円でお願い致します。
損失補償を求める全国知事会
全国知事会は8日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受けた対策本部会議を開いた。
引用元：事業者の損失、国に補償要望 コロナ緊急事態で知事会
経済への影響を抑えるため、イベント中止や休業要請に応じた企業への損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。
宣言対象の7都府県の知事は外出自粛要請などを徹底する方針を表明。
対象地域外の知事も含め、感染拡大防止には広域連携が必要との認識で一致した。
全国知事会は8日、新型コロナウイルスの影響でイベント中止を行い、休業要請に応じた企業への損失補償を日本政府に求めました。
日本政府よりも全国知事会の方が要望が切実に届いている結果だと思います。
新型コロナウイルスの影響で休業やイベント中止になるというのは、確実に民間企業の責任ではございませんので、休業補償（損失補償）は必須です。
仮に日本政府がこの休業補償（損失補償）を実施しないというならば、疫病の流行という国家安全保障上の危機に対処しないということになるので、小さな政府としても責務が果たせていないということになります。
日本政府は正気を失っている
西村再生相は知事らに、施設の使用制限や夜の繁華街への外出自粛要請などについて説明、理解を求めたという。
引用元：西村再生相、休業補償行う予定ない－接客伴う飲食店の利用自粛拡大も
一方、知事らからは休業補償を求める声が上がったというが、西村再生相は休業補償や一定割合の損失補塡（ほてん）を国が行う考えはない、との方針を改めて示した。
この日安倍晋三首相は、緊急事態宣言の出された７都府県以外にも全国の夜の繁華街での接客を伴う飲食店などの利用自粛を要請した。
東京都ではすでに休業要請の対象施設も公表している。
西村再生相は全国の知事に対して、休業補償や一定割合の損失補償を日本政府として行う考えはないとの方針を示しました。
もはや日本政府は政府としての体を成していないと言わざるを得ません。
また、正気を失っており、全国の中小零細企業は心が折れてしまい、計画的な新型コロナウイルスの影響による廃業を考えるでしょう。
変動相場制を採用し、自国通貨を保有する政府は財政的予算制約はありません。
つまり、日本政府は財政破綻しませんので、どれほど政府支出が膨らんでもインフレにさえならなければ問題ありません。
しかも今現在新型コロナウイルスの影響で需要が激減しているので、多少の政府支出増では焼石に水です。
なぜ休業補償または損失補償をしないのでしょうか。
日本企業を意図的に倒産させ、中国企業の進出を促したいという売国的なことを考えているとしか思えません。
地方自治体が休業補償に乗り出す
全国の自治体で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者へ独自に補償や支給金を支払う動きが広がっている。
引用元：バーに休業補償、住民に1万円給付… 自治体で相次ぐ
（中略）
静岡県御殿場市はバーやナイトクラブ、キャバレーなど約200店舗に対し、16～30日の休業を要請した。
政府の緊急事態宣言の対象地域である首都圏などからの来訪者を抑えるため、休業に応じる店舗に上限100万円を補償する。
地方自治体の中で、独自に休業補償などに乗り出しているところもあるようです。
拙ブログをお読みの方で、自営業をされている方がいらっしゃいましたら、まずは地方自治体に相談していただきたいと思います。
第二次補正予算があり得るのか？
自民党の青山繁晴参院議員は８日、首相官邸を訪れ、現下のコロナショックに対して政府が７日打ち出した経済対策は「too little,too late（遅すぎて小さすぎる）」だとして、２０２０年度第２次補正予算や次の経済対策で、消費税率引き下げや全国一律現金給付などを盛り込んだ政策提言を岡田直樹官房副長官に手渡した。
引用元：自民青山氏ら、一律現金給付や消費減税提言 経済対策「小さすぎる」
青山氏を含む自民若手勉強会「日本の尊厳と国益を護る会」連名で提出した。
自民党の青山繫晴議員は首相官邸を訪れ、経済対策を批判し、第二次補正予算や次の経済対策で、消費税減税や一律現金給付などを盛り込む政策提言を行いました。
個人的に不安に思っているのは、本当に第二次補正予算が組まれるのかという点です。
三橋貴明氏（以下敬称略）がYouTubeで第二次補正予算があることだろうと発言されてましたが、私はそこまで楽観的になれません。
以上を踏まえて言いたい放題です。
安藤裕議員や前述の青山繫晴議員は第二次補正予算が無理とわかった時点で離党してほしいです。
人殺し政権の片棒を担ぐというのは、どれほどの不名誉なのかご理解いただけると思いますし、選挙で落ちる可能性が高まること必至です。
自分の議席を守りつつ、国益にも合致するでしょうから、少なくとも離党はしていただきたいと思います。
それで政権与党が正気を取り戻し、まともな経済対策を打つようなのであれば、離党した後も協力すればいいでしょうし、そうでなければ野党と協力して経済政策を淡々と実行するべきです。
そうでなければ私個人としては、安倍政権に加担した殺人の共犯としか認識しませんので、よろしくお願い致します。
以上です。