大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年2月16日（令和2年2月16日）
本日は不動産や住宅に関するリスクについて注意喚起したいと思います。
住宅ローン「フラット35」が悪用される
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。
引用元：住宅機構、一括返済を要求 「フラット35」不正で
返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。
住宅を建てるために、金融機関から借りたお金で不動産投資をしていたという問題で、住宅金融支援機構は債務者に対して全額・一括返済を求めているようです。
この件、不動産投資に関する最低限の知識がある人間であれば驚愕するほどの強硬姿勢と言い切っていいです。
そもそも住宅を建てるためのお金で不動産投資をしてはいけないって話なのでございますが、投資のために関係各所に支払っているのに、全額一括返済を迫っています。
つまりは、物件を競売にかけて売却した上で、お金を返済せよという懲罰的な返済を迫っているということです。
住宅金融支援機構側は激おこ状態のようです。
住宅ローンを不正な用途には使わせないぞという強い国家意思が見えます。
不動産業者の不正がエグイ
不動産業者から問題ないと言われ、フラット35を使って投資目的で東京・足立のマンションを約1800万円で買った埼玉県の20代男性は、契約時に計900万円強の架空のリフォームや家具購入の融資契約も結ばされた。
引用元：住宅機構、一括返済を要求 「フラット35」不正で
信販大手2社への融資申込書には男性のものではない印鑑が押されていたという。
不動産業者の不正が行われており、架空のリフォームや家具購入の融資契約を結ばされたということはちょっと考えられないです。
さらに契約者の男性のものではない印鑑が押されるとか、確実に公文書偽造でございますよ。
投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは12日、投資用マンション向け融資の仲介を完全に中止すると発表した。
引用元： アルヒ、投資用マンション融資から撤退 書類改ざん関与は否定
社内調査ではアルヒやフランチャイズ店の担当者による書類の改ざん・指南の事実は確認されていないとしたが「不適切なことをしようとする人がいる市場に会社の経営資源を割くべきでない」と判断したという。
投資用のマンションの仲介案件で審査書類の改竄が発覚した会社がございまして、その仲介業務から撤退するらしいです。
おそらく不動産投資のためのローンを組むため、所得を偽造していたのではないかと推察します。
所得が少ないと銀行などからお金を借りれないからです。
国交省の行政処分で焼け野原
国土交通省は2月14日、建築基準法の規定に基づく建築確認・検査の業務において不適切な行為などが確認された指定確認検査機関5社に対して業務停止命令及び監督命令、4社に対して監督命令の行政処分を行った。
引用元： 国交省、指定確認検査機関9社に行政処分
また、同月13日、関東地方整備局長及び近畿地方整備局長からこれらの処分に関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）に対して業務禁止の処分を行った。
建築関連の確認検査業務において、不適切な行為をしていた会社が国交省から業務停止命令を受けたようです。
業務停止命令は厳しい処置だと思います。
こんな処置を受けてしまったら、企業としての信用問題になってしまうので、業務停止命令を受けた企業の存続が危ういでしょう。
大手メーカーだと住宅価格が高い
大手住宅メーカーを会員とする住宅生産団体連合会（住団連）が、会員企業を対象に行った調査では18年度が3605万円で、17年度の3535万円から2.0％の上昇です。
引用元： 新築住宅、高騰止まらず4千万円台に…中堅メーカーなら1千万円台、耐震性等も遜色なし
リクルート住まいカンパニーや住宅金融支援機構の調査は、大手から町場の工務店まで含めた全平均ですが、住団連の調査は主に大手住宅メーカーで建てた人の平均になります。
大手メーカーだと全平均に比べると数百万円高くなっているといっていいでしょう。
私は時々ではございますが、住宅関連のカタログを見ることがございまして、それだと通常の大手メーカーより1000万円程度安く建てることができる中小メーカーはございます。
上記の引用元によると大手メーカーの住宅であるというステータスや高性能な制震システムなどで価格が高い傾向にあるのだとか。
私個人としては、高気密高断熱、耐震性が高い、防音遮音性能が高いというところを満たしており、それなりの広さがあればそれで充分だと思っています。
大手メーカーに住宅を建てるように依頼することそのものがその人にとってリスクになる可能性がございます。
その人の生涯年収では到底払いきれないような金額の住宅ローンを抱えて、自己破産リスクが高くなってしまいます。
以上、不動産関連のリスクでした。
私のブログの読者の皆様が不幸にならないように願っています。