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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2025年5月18日（令和7年5月18日）
備蓄米の買い戻しが原則5年以内に緩和される
政府は備蓄米の入札に参加する際の条件を緩和し、落札した業者から「同等同量」のコメを買い戻す時期を「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めた。
2025年産の新米は買い戻しの対象から外す方向だ。
(中略)
農林水産省が近く発表する。
政府は現在、備蓄米を売り渡してから1年以内に買い戻すことを入札の条件にしている。
流通業者が、政府の買い戻しの時期にコメが調達しづらくなると想定し、小売店に届ける量を抑えようとしている可能性が指摘されている。
農水省が備蓄米を売却しているのですが、その売却した分のお米を原則は1年以内に買い戻すことを入札の条件にしていました。
卸売り業者などが買い戻しのためのお米が調達しにくい場合を想定し、小売り店に販売する量を抑制する可能性があります。
したがって、買い戻し期限を5年以内に延長することで、農水省の需要をできるだけ抑制し、米価を下げようとしているのです。
仮に備蓄米の100万トンをすべて売却して、5年以内に買い戻しするとなると毎年20万トンの買い戻しで済みます。
農水省という顧客が1年以内に100万トンを買い戻すのとは雲泥の差と言えましょう。
物やサービスの価格とは、原則的に需要と供給のバランスで決まりますから、米価の下方圧力となります。
小売り業者への優先枠を設ける
優先枠は、28～30日に実施する4回目の入札から設ける。
どの小売業者に届けるか決めている業者が利用できる。
卸売業者を介さずに小売業者に直接届けるケースで2万トン、卸売業者を使うところには4万トンの枠を用意。
いずれの枠でも比較的新しい備蓄米を提供するが、小売業者に1カ月以内に届けることを条件にする。
さらに江藤氏は、7月まで毎月実施する入札の放出量について、優先枠も含めて月10万トンとする方針も発表した。
4月の入札と同水準の放出を続けることになる。
備蓄米の売却を進めるのはいいものの、卸売り業者で滞留してしまうことを農水省は恐れているようです。
卸売業者を介さずに小売業者に直接届ける場合の優先枠と卸売業者が小売業者に1か月以内に届けることを条件にする優先枠を用意するとのこと。
比較的新しい備蓄米を売却するとの方針ですが、これではインセンティブが少ないと考えます。
1キログラム当たり100円で売却するが、すぐに小売り業者に販売して、なおかつ店頭販売することを条件とすれば米価は下がると思います。
あまりにも米価が高騰していること、夏頃が一番米価が高くなる傾向があるということを考えると妥当だと考えます。
お米の需給が逼迫している証左なのでは
農林水産省は16日、政府備蓄米の流通段階での経費や利益の上乗せに関する調査結果を明らかにした。
3月17日〜4月13日に流通した備蓄米は、卸売業者から小売・外食業者に販売する段階で60キログラムあたり7593円が上乗せされていた。
2022年産の2206〜4689円と比べて1.6〜3.4倍となった。
落札した集荷業者から卸売業者への販売時の上乗せは60キロあたり961円で、22年産の最大2400円を下回っていた。
卸売業者が備蓄米を利用して儲けているというのは私は問題ないと考えます。
慈善事業ではありませんし、どこも厳しい経営環境というのは理解しているつもりです。
しかしながら、集荷業者から卸売業者への上乗せ分はかなり抑制されていたことを考えると1.6~3.4倍の上乗せをしているというのは暴利でしょう。
さらに付言すれば、農水省も「この大幅な上乗せ分はいかがなものか」と小言を口にするだけではなくて、刑事罰も含めた罰則を決めるべきです。
備蓄米に限り、上乗せ分の上限を設けてみてはいかがでしょうか。
米価高騰の昨今において、このような上乗せ分を増幅させるのは社会悪として罰せられるのが望ましいと考えます。
一方で、そういった強気の上乗せ分が成立しているのは需給が逼迫しているからであり、どうにかして供給を増やすべきです。
結局のところ、減反政策を止め、お米を生産する農家に対するインセンティブを増やすことで供給力向上を図るという地道な努力が求められます。
日本政府は営利法人では無い
視察後、小野寺氏はこれまでの備蓄米の入札では政府が買い上げた価格より落札価格が1万円ほど高かったことも、高止まりの要因との認識を示しました。
自民党 小野寺政調会長
「備蓄米で少しでも米価を、需給を緩和したいなというなかで、この、むしろ米が高くなって（政府から）販売されているということですので、私個人から見ると、国が儲けてどうすんだと」
また、輸送や精米のコストなど、流通以外の要因についても、政府に確認するよう要請したということです。
自民党の小野寺政調会長が、日本政府が買い上げた価格よりも落札価格が1万円ほど高く、日本政府がお米の転売で儲けていることを問題視しています。
これはとても正しいご指摘であり、日本政府は非営利法人であり、営利法人ではありません。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約はありません。
したがって、日本政府は税金やその他の手段でお金を集めずとも政府支出可能なのです。
財政破綻の心配が全く無い日本政府がお米の転売で儲ける必要なんてどこにもありません。
むしろ、米価が高いときに安く備蓄米を売却し、米価が安いときに高く備蓄米を買い戻して米価の安定を図りましょう。
以上です。