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ロシアが木材・製鉄・農作物を輸出攻勢へ商品取引所を利用して売込み

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はむぱんさんによる写真ACからの写真

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月4日(令和元年11月4日)

ロシアが木材・製鉄原料を輸出促進へ

資源大国ロシアが商品取引所を使い、製鉄原料の鉄スクラップや木材の輸出拡大に乗り出す。
主に需要が拡大するアジア市場向け。

国内最大のサンクトペテルブルク商品・原料取引所(SPIMEX)で外資などが商品を買いつけ、輸送や税関手続きを円滑にできる一貫体制を設ける。
2020年開始を目指す。

取引と価格形成の透明化を進め、国際市場で一定の影響力を確保する狙いだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51639750R31C19A0FF1000/

ロシアが商品取引所を利用して、製鉄原料と木材の輸出を拡大させるようです。
ロシア国内の商品・原料取引所で外国企業が買い付けすれば、輸送や税関手続きを円滑にできる体制を構築する模様です。

需要が拡大するアジア市場向けで、これまで不透明な取引があったため、ロシア企業との取引を敬遠してきた企業も参画できるかもしれません。

商品・原料取引所の決済は、ルーブルにするかUSドルなど外貨でも可とするのかは今後検討するということのようです。

我が国日本の木材輸入先では、カナダに次いでロシアの割合が大きく、我が国日本にとっても恩恵がありそうです。

透明性と合法性が確保されれば、国際市場におけるロシアの地位は向上するのではないでしょうか。

新潟大学と連携し、対日輸出を促進へ

新潟大学は農業分野でロシアとの連携を強化する。
留学生の受け入れ枠を拡大し、農業や食品産業に関わる人材を育成する。
ロシア極東地域で取り組んでいる大豆の産地化事業でも対日輸出に向け、品質を改善する。

一連の取り組みは日ロの経済協力の一環。
農業の連携強化で新ビジネスの創出や生産者の所得向上につなげる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48225620V00C19A8L21000/

新潟大学は農業分野でロシアとの連携を強化して、大豆などの対日輸出を促進するため人材を育成するようです。

ドローンを使って、土壌成分を分析するシステムを開発することをするようです。

ロシアは国土が広大なため、人の目が行き届かない地域が出てきてしまいますので、ドローンなどを利用した人の手が掛からない農業を模索する必要があります。

これまでは日本産の大豆をロシアで試験栽培したのですが、味噌や豆腐の加工用として適した品質は確保できなかったようです。

ロシアの寒冷に強い品種を日本式の大豆栽培方法で生産し、対日輸出を目指すそうです。
ロシアの大豆は食用油用なので、対日輸出できれば販路拡大につながります。

我が国日本の輸入大豆の約70%はアメリカからの輸入なので、ロシアからの輸入大豆が増えれば、アメリカを牽制できますし、輸送費用・輸送距離が短縮できるかもしれません。

※参考記事:大豆のまめ知識:農林水産省

ロシアで野菜工場を建設せよ

ロシアの極東、ヤクーツク市に温室野菜工場を建設中の北海道総合商事(札幌市)が国際協力銀行(JBIC)による融資を活用する。
JBICがロシアの政府系銀行を通じて現地企業に融資し、温室野菜工場の資材購入費に充ててもらう。
日ロの共同経済活動の一環で、ロシア進出を検討している日本企業には追い風になりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49352730T00C19A9L41000/

ロシアの極東地域で温室野菜工場を建設しています。
ロシアという地域において農業はハンディキャップがございます。

寒冷地のため、そもそも野菜栽培には向いていないわけです。
野菜工場であれば、日照と温度管理が容易にできるので、ロシアのような寒冷地には向いています。

そこで日本企業が参入していって、野菜工場をどんどん建設し、ロシア国内で消費しきれない野菜を日本へ輸出してほしいです。

穀物版OPEC創設をロシアが提唱

ロシアのゴルデーエフ副首相(農業担当)は、穀物版の石油輸出国機構(OPEC)のような組織の設立を改めて提案した。
インタファクス通信が5日、伝えた。

(中略)
また、同氏は「穀物版OPEC」の設立が小麦市場の安定や価格政策を調整し、世界の飢餓問題を解決することが狙いであると述べた上で、欧州連合(EU)や米国、カナダ、アルゼンチンを含める可能性があると話した。

https://jp.reuters.com/article/russia-grains-idJPKBN1WM02I

ロシアの副首相が穀物版の石油輸出国機構のような組織の設立を提唱しています。

穀物(米、小麦、大豆など)の国際市場における価格の安定を目的として、組合というものを結成し、価格が下落している場合は減産し、価格が上昇している場合は増産するということを共同で行えば、安定的な収益を得られます。

穀物生産国家が競合して、シェアを奪い合うため、増産に増産を重ねると共倒れになってしまうというリスクに対処することが可能となります。

農業生産拡大路線は成功した

ロシアの農家は国内の生産向上のために優れた種苗や最新IT技術を駆使したスマートアグリの温室、そして乳牛も輸入しており、その意味はあった。
過去10年にわたる農業生産拡大構想は、ロシアを小麦、大麦など主要穀物の巨大輸出国にする上で役立った。
世界貿易機関(WTO)のデータによれば、16年にロシアの食品輸入額(総額)は10年から約5%減少。
穀物生産の大幅増加により、農産物の輸出総額は00年以降16倍増えた。
さらに最大の鶏肉輸入国だった10年前から、輸入は8割減った。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180504/mcb1805040500005-n2.htm

上記の記事によると、ロシアはクリミア半島を併合することに伴った欧米諸国からの経済制裁により、欧米諸国からの食品輸入が減少しました。

そのため、農業生産の拡大に注力しているようです。
実際、ロシアの過去10年に渡る農業生産の拡大路線は成功しつつあり、農作物の輸出額が爆発的に伸びました。

こういったところは日本も見習うべきでしょう。

以上です。

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