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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年10月28日（令和5年10月28日）
定額減税と給付金という選択をした岸田総理
岸田文雄首相は26日、税収増の還元策として所得税などで1人当たり計4万円の減税策を具体化するよう自民、公明両党に指示した。
引用元：1世帯10万円の軽減に、低所得層は給付上乗せ 首相指示
減税策や所得が少ない世帯向けの給付を組み合わせ、1世帯当たり10万円程度の負担軽減を目指す。
減税方式は年収に関係なく同じ額を差し引く「定額減税」とする。
与党税調が年末までに減税策を決定し、2024年の通常国会に税制改正法案を提出する予定だ。
先日の記事にて、所得税減税にも様々な種類があるという説明をさせていただきました。
大雑把に申し上げると「定額減税」と「定率減税」という2択でした。
岸田総理は「定額減税」を採用した模様です。
したがって、少なくとも高額所得者優遇というわけではないようです。
１人当たり4万円の所得税と住民税の減税ということになるらしいのですが、詳細を分析していきましょう。
所得税減税は選挙対策なのでは
対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよそ9000万人の見込みです。
引用元：解説）所得税など4万円減税･非課税世帯は7万円給付案って？
1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税を行います。
「定額減税」とは、納税額から一定の金額を差し引くものです。
例えば、世帯主と配偶者、子ども1人の世帯ではあわせて12万円の減税になります。
政府としては、必要な法改正をへて、来年6月、いわば夏のボーナスごろに実施したい考えです。
今回の所得税減税の要点を押さえましょう。
所得税減税の対象となるのは、納税者本人とその扶養家族で、約9000万人とのこと。
そして、所得税3万円、住民税1万円の減税で合計が4万円の定額減税と行うそうです。
サラリーマン1人、専業主婦1人、子ども1人の世帯では合わせて12万円の減税となります。
したがって、子どもなどの扶養家族が多い世帯だと今回の「定額減税」の恩恵が大きいようです。
法改正が必要なので、来月6月頃に実施する見込みですが、これは選挙対策と言われても仕方ないです。
要するに、政権交代が無くなったら所得税と住民税の減税が行われないかもしれません。
立憲民主党や日本維新の会が減税に前向きなのかどうかはわかりませんし、政権交代の不確実性を高めています。
非課税世帯への給付金はどうなるのか
対象となるのは、およそ1500万世帯あるとみられる住民税の非課税世帯です。
引用元：解説）所得税など4万円減税･非課税世帯は7万円給付案って？
1世帯あたり7万円を給付します。
この住民税の非課税世帯には、ことし春の物価高対策として3万円の給付がすでに始まっていて、これを合わせると10万円の給付になります。
政府としては補正予算案の成立後、すみやかに給付を行う考えです。
所得税や住民税の減税ということになると、そもそも税金を払っていない世帯も存在します。
そういった非課税世帯に対して減税はできませんので、経済対策の恩恵が無いという批判があります。
したがって、非課税世帯には給付金を支給するということになった模様です。
対象となるのは1500万世帯あるとのことで、既に決まっている給付金を合わせると1世帯当たり10万円の給付とのこと。
これは補正予算案の成立後、速やかに給付を行うので、生活に困窮している世帯には即効性があります。
防衛増税という前提がある
岸田首相は２７日の衆院予算委員会で、防衛力強化の財源確保策として所得税などを増税する政府方針について、来年度の増税を見送ると表明した。
引用元：岸田首相、防衛増税の来年度見送り表明…高校生の扶養控除は「廃止前提として検討の事実ない」
税収増に伴う還元策を巡り、来年６月に所得税などの定額減税を行う方針を示しており、整合性を図る狙いがある。
防衛力強化のための財源確保として政府方針としては増税する予定だったのですが、来年度の増税を見送るとのこと。
来年度は減税するから、その方針との整合性が取れないということにはならないようです。
減税規模をシミュレーションしてみよう
さて、今回の所得税と住民税の減税がどれくらいの規模になるのでしょうか。
1人当たり4万円の減税で9000万人が対象となると、約3兆6000億円となります。
また、給付金が1世帯当たり10万円で1500万世帯となると、約1兆5000億円と見込まれます。
したがって、大雑把な計算ではありますが、今回の減税規模は約5兆1000億円となります。
率直に申し上げて、あまりにも規模が小さいと言わざるを得ません。
なぜならば、今回の減税規模は名目国内総生産（約562兆円）の1％未満だからです。
しかも、1年限定の経済対策として実施するということですから、需要喚起効果は低いでしょう。
増税が前提と言われていて、消費マインドが冷え込んでしまう状況もございます。
将来の増税に耐えられるように、貯蓄に回されることはほぼ確実ですよ。
岸田政権は崩壊するかもしれない
率直に申し上げて、選挙対策が見え見えです。
さらに、自民党は内部に減税勢力を抱えております。
岸田政権は増税仕方ないという上層部で塗り固められて政権を運営しています。
しかしながら、今回は減税に舵を切ったということであり、これが自民党内部の亀裂を深めると予想します。
減税しないよりかはした方がよいでしょう。
しかしながら、その規模はあまりにも少なく、減税派と呼ばれる人間を満足させるほどではありません。
しかも、増税派や減税をしなくてもいいと考えている方々も不満が溜まる結果となることも確実です。
以上のことから、私は岸田政権が1年以内に崩壊するのではと考えています。
私個人はそこそこ減税の恩恵を受けることができる中間層です。
したがって、今回の減税は嬉しくないと言えばウソになります。
それでも消費税を廃止せよ、もっと給付金を出せと主張しているのは、私以外の人間を助けたいからです。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
したがって、日本政府はもっとお金を出す余地があります。
以上です。