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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年10月21日（令和5年10月21日）
岸田総理が所得税減税を検討指示
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長らと会談し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示しました。
引用元：所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に
本日は経済ニュースに関する記事です。
いきなり、新たな経済対策として、岸田総理は所得税の減税を検討するように指示しました。
私は、ITエンジニアとして働いており、当然のことながら所得税を納税しております。
したがって、個人的には所得税減税は嬉しいのですが、働いていない（働けない）人にとっては恩恵がありません。
率直に申し上げて、消費税廃止の方が妥当かと思います。
なぜならば、物やサービスの価格を引き下げますし、所得は増えますし、日本国内に存在する全ての人間に恩恵があるからです。
所得税減税は暫定措置らしい
自民党の宮沢税制調査会長は、岸田総理大臣から指示を受けたあと記者団に対し所得税を減税する場合の期間について
引用元：所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に
「長い減税だという意識が私には全くない。1年というのが極めて常識的だと思う」と述べました。
自民党の税制調査会長の宮沢氏（以下敬称略）は所得税減税は1年限りの暫定措置になると発言しました。
何が常識なのかちょっとわかりませんけれども、1年限りの所得税減税がどれほど効果があるのか不明ですね。
直近の所得税の税収は約22.5兆円なので、どれくらいの規模の減税になるのか、注目していきたいと思います。
※参考記事：昨年度税収、７１兆円超え＝３年連続で過去最高―法人、消費、所得税が軒並み増
定額減税と定率減税の違い
過去に経済対策として行われた所得税の減税は
引用元：所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に
▽納税額から一定の金額を一律で控除する＝差し引く「定額減税」と
▽一定の割合を一律で控除する「定率減税」があります。
所得税減税がほぼ既定路線ということであれば、気になるのは「定額減税」なのか「定率減税」なのかが焦点となります。
なぜならば、「定額減税」なのか「定率減税」で垂直的公平性が保たれるのか、より効果的なのかが随分変わるからです。
例えば、岸田総理が所得税の「定額減税」を決断し、10万円の所得税減税となれば、高額所得者よりも低額所得者の方が恩恵があります。
したがって、垂直的公平性は保たれると言えます。
一方で、「定率減税」を決断し、最高税率も含めて、一律で5％の税率引き下げとなったとします。
その場合、高額所得者優遇ということになると思われます。
もちろん「定率減税」でも垂直的公平性を高める方法はあるのですが、それはどのような制度設計をするのかで決まります。
しかしながら、所得税がさらに複雑になってしまうので、あまり歓迎できませんね。
個人的には、「定額減税」を選択していただき、10万円の所得税減税とするべきと考えます。
なぜならば、私のような中間層で労働に勤しむ人間に一番恩恵があるからです。
非課税世帯、低所得者向けの経済対策は別で策定し、十分に分厚い規模のものとするべきでしょう。
特別定額給付金の第二弾を早急に、金額は100万円
政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討していることがわかった。
引用元：所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示
物価高対策への目玉として、非課税世帯を含め幅広く家計の負担減を打ち出すねらいだ。
岸田総理にはご決断をいただきたいと思います。
特別定額給付金の第二弾です。
ベーシックインカムの導入とまでは言いませんので、日本国民1人当たり100万円の直接給付をお願いします。
昨今の円安と資源価格高騰により、日本国民の経済的困窮は深まっております。
したがって、日本国民の購買力増強のため、相対的貧困の是正のためにも、特別定額給付金をお願いしたいです。
日本経済復活の会のお知らせ
X（旧：Twitter）で知ったことなのですが、日本経済復活の会の定例が復活していたようです。
上記のように池戸万作氏（以下敬称略）が公式に発表がございました。
10月29日(日)の14時より、文京区のアカデミー千石にて行われ、参加費は1000円なのだそうです。
※第158回日本経済復活の会定例会←こちらから申し込み可能です。
ご興味のある方はご参加いただければ幸いに存じます。
以上です。