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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2026年1月12日（令和8年1月12日）
こどもNISAが導入されるのだろうか
2025年12月に金融庁が公表した「令和8 <2026> 年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」では、NISA制度のさらなる充実策の一つとして「こどもNISA」の方向性が示されました。
2027年に創設予定のこどもNISAは、0～17歳を対象に、子どもの将来に向けた資産形成を支援する制度です。
年間投資枠は60万円、非課税で保有できる上限額は600万円とされ、長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象となります。
原則として運用中の引き出しはできませんが、12歳以降は子どもの同意があり、資金の使途が子どものためである場合に限り、親権者による引き出しが認められます。
18歳になると、こどもNISAで保有していた資産は自動的に通常の「つみたて投資枠」へ移行し、運用を継続できます。引用元：「こどもNISA」実現へ！年間60万円まで投資可能！5歳から積立投資「児童手当を寝かせるだけは損？」《3つの試算例》公開！
こどもNISAはメリットが大きい制度として注目されています。
しかしながら、現時点で判明しているだけでも、いくつかの「問題点・注意点」も浮かび上がっています。
ブログ主は基本的に資産運用に前向きであり、NISA自体は素晴らしいと考えています。
その点を考慮いただき、こどもNISAの問題点などについて言及したいと思います。
教育費を“確実に”準備するにはリスクが高い
こどもNISAを大学資金の“全額準備”に使うのは危険という意見があります。
なぜならば、必要な時期が決まっている資金を投資で100%賄うのはリスクが高いからです。
- 大学入学金は「18歳の春」に必ず必要
- そのタイミングで暴落が起きていたら資金が足りない
- リフォームなどと違い、支出を先送りできない
つまり、こどもNISAは教育費の“補助的な2階部分”として使うべきであり、全額を投資で準備するのは危険とされています。
株価はランダムに動くものであり、リーマンショックやITバブル崩壊、そしてコロナショックと暴落は予見できません。
率直に申し上げて、教育資金を市場原理に預けるのは悪手と言えましょう。
富裕層優遇の側面がある
制度の枠は年間60万円・総額600万円と比較的大きく、「余裕資金がある家庭ほど恩恵を受けやすい」という指摘があります。
- 年間60万円を10年間積み立てる余裕がある家庭は限られる
- 世帯全体ではNISA＋こどもNISAで数千万円の非課税枠が可能
- 結果として“資産を増やせる家庭がさらに有利になる”構造
これは制度の公平性という観点で批判されても仕方ないと言えるでしょう。
富裕層優遇であり、経済格差の助長になるかもしれません。
制度詳細が未確定で不透明な部分が多い
2027年開始予定ですが、まだ多くの仕様が確定していません。
- 対象となる投資信託のラインナップ
- 引き出し条件（12歳以降の具体的な手続き）
- 未成年口座の運用ルール
- 成人後の移行手続きの詳細
制度が固まっていないため、現時点で最適な運用戦略を立てにくいという問題があります。
おそらく、今後の国会での審議などで細かいところの制度設計がなされていくと思います。
しかしながら、様々な問題がありますので、そもそも導入するべきではありません。
こどもNISAの導入は見送り、新NISAの改良に踏み切れ
重ねて申し上げますが、株価の暴落は予見できず、教育資金として資産運用するというのは危険です。
また、こどもNISAに入金できるだけの資金力を持つ富裕層が優遇され、経済格差が助長されます。
上記の理由から、私はこどもNISAの導入は見送るべきと思います。
それよりも、新NISAの改良に踏み切った方がいいのではないかと個人的には思っています。
新NISA対象の金融商品の主軸を日本に限定せよ
現状の新NISAなのですが、主な対象商品に海外株の投資信託が含まれています。
いわゆるオルカン（オールカントリー：全世界株式）とSP500（アメリカの大型株500銘柄の株価指数）の投資信託です。
なぜ日本の少額投資非課税制度なのに、海外に投資する選択肢が用意されているのかという意見もあります。
確かに、日本株などに資金を誘導して、株価の底支えにした方がいいのではないかというのも理解できます。
しかしながら、根強い日本株忌避がありまして、バブル崩壊のトラウマで、日本株を買いたくない層がいます。
そのため、海外株に投資する私のような人間もいるわけでして。
これを是正し、日本株、日本国債や社債、日本の不動産などに対象商品を限定するべきなのではないでしょうか。
もちろん、現行制度からの改編は摩擦を生むでしょうが、徐々にでも海外の株式関連の対象商品は削った方が円安対策にもなります。
現役世代はせめて口座開設だけでもやった方がいい
新NISA（少額投資非課税制度）がスタートして2年がたった。
国民の5人に1人がNISA口座を開いた計算だ。
人口比の開設率は東京都の32%に対して最下位の青森県は15%と差が開く。
地方を新たな開拓先とみたネット証券と銀行が口座獲得に動き始めている。
個人的には、60代以上の高齢者を除き、NISAの口座開設だけは確実にやった方がいいと思います。
企業型確定拠出年金やiDeCoも同様に、節税できて、長期分散積立ができる制度も併用して、老後に備えるべきです。
以上です。