大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年4月30日（令和5年4月30日）
アルゼンチン経済が崩壊しつつあり、情報を整理していきましょう。
アルゼンチンの消費者物価指数が対前年同期比100％超え
アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が１４日発表した３月の消費者物価指数は前年比上昇率が１０４．３％に達した。
引用元：アルゼンチン3月消費者物価、前年比上昇率が104％
前月比上昇率も７．７％とアナリスト予想の７．１％を上回り、２００２年以降で最も高い伸びを記録。
（中略）
物価高騰に伴う実質所得の目減りにより、アルゼンチンの貧困率は４０％に切り上がった。
アルゼンチンの2023年3月の消費者物価指数は対前年同月比104.3％になりました。
ここまで高いインフレとなりますと、国際会計基準（IFRS）の超インフレと呼んで差し支えないと考えます。
拙ブログにおいては、累積インフレ率が100％を超えた場合、スーパーインフレと呼称します。
様々な要因が複合的に折り重なり、アルゼンチンはスーパーインフレ国家になったようです。
さらに言えば、スーパーインフレに伴い、アルゼンチンの貧困率が40％まで切り上がったとのこと。
経済崩壊一歩手前という事態になりました。
自国通貨安、食糧生産の不振、政策的失敗などで物価上昇か
現地紙「アンビト（電子版）」によると、複数のエコノミストが、2023年は国内で物価を押し上げる要因や課題が多いと分析している。
引用元：2022年消費者物価上昇率は94.8％、過去32年間で最高値
例えば、公共サービス料金の見直し、燃料や公共交通機関運賃の値上げ、牛肉価格の値上げの可能性、対ドル為替レート下落が輸入物価を押上げる可能性、ラニーニャ現象による干害が主要作物の収穫減と生産コストの上昇につながって食品価格を押し上げるなどだ。
さらに、10月に大統領選挙が行われることから、連邦政府が何らかの補助を打ち出すとみられ、有権者の収入改善が需給を逼迫させ、物価上昇につながるとも述べている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のビジネス短信の記事を一部引用させていただきました。
アルゼンチン・ペソの為替レートが対USドルで下落しており、干害による農作物の不振があったようです。
為替レートの推移を確認しましたが、アルゼンチン・ペソは綺麗な右肩下がりであり、通貨安が進行中と言えます。
さらに、食料品の値上がりは異常事態と言えそうです。
したがって、アルゼンチン政府は価格凍結制度を実行しました。
国民生活に直結する物品だけとは言え、価格メカニズムを放棄するという荒業を繰り出してきました。
価格凍結制度を導入
2022年の年間インフレ率が100％となる見通しの中、アルゼンチン政府は11月11日、食品や飲料、日用必需品など約1,700品目の価格を120日間据え置く制度「プレシオス・フストス」を導入したと発表した。
引用元：10月はインフレ再加速で年率88.0％増、新たな価格凍結制度を導入
同日付で公布した経済省決議第823/2022号によると、同制度への参加は任意だが、参加企業は11月から2023年2月までの約120日間、最終消費者向けに販売する一部の製品価格を変更してはならないとしている。
また、参加企業は同じく120日間、この価格凍結の対象とならない製品の価格を毎月4％まで引き上げることができ、さらに、輸入取引を支払うための外貨を得ることができるなどのインセンティブが設けられている。
政府はほかにも、消費者が店頭で適切な価格で製品が販売されているかどうかを確認するためのモバイルアプリも開発した。
製品のバーコードをアプリで読み取ることができ、適正価格よりも高い価格で販売されていると確認した場合は、政府に訴えるよう消費者を呼びかけている。
2022年11月11日から、アルゼンチン政府は食料品や日用必需品などの価格を据え置く制度「プレシオス・フストス」を導入しました。
価格凍結品目を販売する民間企業に対しては、価格凍結品目以外は一定の割合で値上げしてもいいとお墨付きを貰うことができるようです。
また「プレシオス・フストス」に参加する民間企業には輸入取引を行うための外貨を得られるなど特典付きです。
アルゼンチン政府は民間企業の店頭価格が適正価格なのかを確認するためのモバイルアプリも開発し、適正価格より高い場合は告発するよう促しているとのこと。
一部分とは言え、価格メカニズムを放棄することにしたそうです。
したがって、アルゼンチンは疑似社会主義国家化しているとしか思えません。
中国からの輸入代金を中国の元で決済か
アルゼンチン政府は２６日、中国からの輸入に対する決済をドル建てから元建てに変更すると発表した。
引用元：アルゼンチン、中国からの輸入決済を元建てに ドル流出対策で
ドル準備高減少への対策という。
アルゼンチンは外貨準備におけるUSドル不足に苦しんでいる国家です。
したがって、中国からの輸入する場合には決済を元建てに変更するとのこと。
いわゆるUSドル離れが進行中のようです。
個人的には、アルゼンチンの輸入物価の沈静化に向かうならば、致し方なしと考えます。
アルゼンチンは政策金利を連続引き上げ
アルゼンチン中央銀行は２７日、政策金利を１０％引き上げて９１％とすることを決めた。
引用元：アルゼンチン中銀が10％利上げ、政策金利91％に ペソ防衛で
闇市場で急落している通貨ペソの防衛が目的とみられる。
アルゼンチンのインフレ率は１００％を超えており、中銀は２０日にも政策金利を３％引き上げて８１％とすることを決めたばかりだった。
アルゼンチン中央銀行は2023年4月27日に政策金利を91％まで引き上げました。
ドン引きするほどの金融引き締めを実行中のようです。
上記引用元記事では、政策金利とだけ書かれていますが、具体的にはアルゼンチンの政策金利とは何かご存知でしょうか。
アルゼンチンの政策金利とは
アルゼンチンでは、マネー マーケット レートはアルゼンチン中央銀行 (Banco Central de la República Argentina、BCRA) によって決定されます。
引用元：https://tradingeconomics.com/argentina/interest-rate
2016 年 12 月 31 日まで、金融政策に使用された金利は BCRA 紙幣 (LEBAC) でした。
2017 年 1 月 2 日から 2018 年の変更まで、レポ回廊の中央値でした。
2018 年 8 月 8 日現在、金融政策の参照レートは 7 日流動性手形レート (LELIQ) でした。2019 年 4 月より、当行は LELIQ のフロアレートの設定を開始しました。
2021 年 1 月 21 日から、BCRA は 7 日間および 14 日間の LELIQ を提供します。
2022 年 1 月 6 日の時点で、金融政策に使用される金利は LELIQ の 28 日間に変更されました。
一部報道では、アルゼンチンの政策金利とは、28日物の中央銀行債と訳されてます。
しかしながら、上記引用元によると流動性手形レートと訳されています。
日本銀行の手形売出オペの概要という内容を見ると、どうやら流動性手形レートという訳の方が正確と言えましょう。
要するに、民間金融機関の準備預金を回収するため、中央銀行が手形を発行し、その手形を購入したときの利回りを政策金利として位置づけているとのこと。
中央銀行にとっては負債であり、民間金融機関にとっては資産になる手形の魅力を高め、金融引き締めを進めているようです。
今年の4月13日には78％、4月20日には81％、4月27日には91％と迅速な政策金利の引き上げに踏み切りました。
しかしながら、これでアルゼンチン・ペソの通貨価値が高まるとは思えません。
なぜならば、為替トレーダー的な観点から申し上げるならば、アルゼンチン・ペソの下落トレンドが反転すると確信できないからです。
対USドル為替レートにて、価値が右肩下がりの通貨を購入するメリットがわかりません。
アルゼンチン経済は終焉を迎えると思う
アルゼンチンのグスマン経済相は2日、辞任すると明らかにした。
引用元：アルゼンチン経済相が辞任 債務再編を主導
同氏は左派政権内では穏健派で知られ、強硬派の影響力が増している可能性がある。
国際通貨基金（IMF）との債務再編を主導した同氏の辞任は、今後のアルゼンチン経済の不安材料になりそうだ。
スティグリッツの弟子であるグスマンが辞任していたようです。
アルゼンチン経済の唯一の希望は失われた模様です。
※参考記事：アルゼンチン国債を巡る投資家との攻防デフォルトこそが最善策になる
以上です。