大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年12月4日（令和3年12月4日）
債務再編は実質的な債務不履行なのでは？
巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国恒大集団は3日、外貨建て債務の再編案をつくるために債権者と協議に入ると発表した。
引用元：中国恒大、外貨建て債務再編案を債権者と協議へ
債務の返済について「十分な資金があるかどうか不確定」なためだ。
恒大が本社を置く広東省政府は同日夜、恒大に監督チームを派遣すると発表した。
中国の広東省政府（中国共産党の子会社のようなもの）は中国恒大集団のトップと会談したそうでして、債務再編のための協議に入るようです。
債務再編というのは、つまるところ、返済期限の延長や返済金額の減額を債権者に要求するということでございして、事実上の債務不履行として認識されることになりそうです。
※個人的には、債務再編を協議するという時点で債務不履行予告のようなものなのではないかと推察します。
中国恒大集団の債務不履行問題についてご存知ではない方もいらっしゃると思いますので、簡単に事情を説明します。
中国恒大集団とは、中国国内の不動産会社でございまして、ここ最近はその債務規模が一国経済を揺るがしかねないほどの金額であり、雇用している人数も多く、不動産バブル崩壊の影響を受け、経営が悪化しているため、債務不履行に陥る可能性が騒がれておりました。
その恒大集団が中国共産党による介入を招き、債務再編を行うようです。
中国人民銀行（中国の中央銀行）も中国共産党と協力して問題解決するとの姿勢です。
見方によっては、中国共産党という後ろ盾を得て、国内だけでなく海外の債権者を恫喝して、債務再編を推し進めるということかもしれません。
不動産価格の下落を力技で止めにきた中国共産党
中国で住宅価格の下落が広がり、大都市でも不動産市場の救済に乗り出す動きが出てきた。
引用元：中国、大都市も不動産値下げ制限 地方財政悪化に危機感
新築物件の値下げ幅を制限したり、不動産融資の規制を緩めたりする。
マンションなどの価格が下がると、地方政府に入る用地の売却収入が減りかねないためだ。
中国共産党は不動産価格の下落に歯止めがかからない現状を打開するため、力技を繰り出してきました。
詳細に関しては上記引用元記事を参照していただきたいのですが、不動産会社や住宅購入者が住宅を購入する場合の資金供給を行うことで、住宅需要を掘り起こすようです。
また、不動産会社に対して不動産の値引き販売に待ったをかけ、新築物件を当局に事前に届け出た価格より15%超値引きすることを禁じる方針とのこと。
中国共産党は資本主義に制限をかけるようでして、価格メカニズムを規制する方向のようです。
安くてもいいので売りたい不動産保有者や安く不動産を手に入れたい個人や法人にとってはある意味打撃になり、控えめに言っても機会損失ということになります。
不動産価格の下落が不動産価格の下落を呼び込むという負のスパイラルを止めるために、しっかりと対策を講じるつもりのようです。
地方政府に入る売却収益（そしてその取引に伴う賄賂など）が減るということになると、あまりにもおいしいシノギが減ってしまうということなので、必死なのでしょうね。
そして、不動産価格の下落とは、中国人民にとっての貯蓄減額のようなものです。
日本人で例えるならば、銀行預金がどんどん目減りしていくという感覚ですので、それは恐ろしいことだと認識しなければなりません。
不動産という資産価値が下落するということは個人や法人のバランスシートが債務超過になる可能性もございますから、消費意欲や投資意欲が減退して、GDPが一気に減少する可能性もございます。
中国共産党が力技を繰り出すのも理解はできますよ。
中国の土地は国有制であり、使用権が譲渡されるだけ
中国の土地は国有制で、地方政府が土地の使用権を不動産開発業者に売り渡し、業者がマンションや商業施設を建てて販売する。
引用元：中国、大都市も不動産値下げ制限 地方財政悪化に危機感
不勉強でした。
中国の土地は国有制で使用権（所有権ではないことに注意）が譲渡され、そこにマンションや商業施設を建てて販売するということになるようです。
日本のように所有権が厳格であり、建前だけでも自由に売買できるというのは凄いことなのだと実感します。
中国の場合は、所有権は中国共産党が保有しているので、いつ何時接収されるかわかりませんから、中国で工場建設などは止めた方がいいと思います。
中国系企業をアメリカ市場から駆逐せよ
米証券取引委員会（SEC）は2日、米国に上場する外国企業向けの新規則をまとめた。
引用元：米SECが新規則、「検査拒否」中国勢は24年上場廃止も
当局による監査状況の検査を受け入れない場合、早ければ2024年にも上場廃止になる可能性がある。
これまで検査を拒んできた中国企業を念頭に置いた措置だ。
要するに、アメリカの証券取引委員会は上場企業の会計監査などを間接的に行っているのですが、中国企業は監査を拒否しているらしいのです。
それにキレたトランプ大統領が監査を受け入れない上場企業は上場廃止になるように新規制をまとめていたようです。
その動きをバイデン政権は止めていないわけですから、超党派で対中強硬派が形成されていると見てよいと思います。
バイデン政権内部には投資家を敵視する勢力も一定数存在しており、投資家を擁護する勢力との鍔迫り合いが発生しておりますが、中国系企業に対する規制強化は合意できているのは素晴らしいです。
問題はこれによって、中国系企業の資金調達や中国系企業の株式を相互持合いしている企業が打撃を受けてしまうということです。
取引ができない株式を保有するなんてリスクでしかないですからね。
さらに中国国内の経済が冷え込む可能性がございます。
間接的に中国国内の不動産企業は打撃でしょう。
以上です。