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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年11月3日（令和5年11月3日）
防衛増税という方針が消費マインドを冷やす
国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、防衛力強化のための増税を中止するよう提起した。
引用元：国民・玉木代表、防衛増税の中止を提起
政府・与党が検討している所得税減税との整合性に関し「防衛増税は不要ということを減税規模とセットで決めるのが唯一矛盾のない説明になる」と語った。
岸田総理が所得税減税に意欲を見せているのですが、どう考えても選挙対策と見られています。
その点を真っ向から指摘したのが、国民民主党の玉木代表です。
政策的な整合性が取れない減税に対して「防衛増税は不要と決めて、その上で減税を決断すれば矛盾しない」とのこと。
そもそも防衛増税すると明言している現状では、消費マインドを冷やすのは目に見えております。
したがって、所得税減税を実行したとしても、将来の増税への備えとして貯蓄に励むだけです。
岸田総理の不退転の覚悟
岸田文雄首相は2日の記者会見で経済対策を説明した。
引用元：党内反対でも首相「ぶれずやる」 所得減税で揺らぐ支持
報道各社の世論調査で内閣支持率は急落し、自民党内から一時的な所得税減税への反対が相次ぐ。
年内の衆院解散・総選挙は難しいとの見方が強まる。
解散時期の選択肢が狭まる状況で、首相は賃上げを実現する成長戦略での反転にかける。
「ぶれずにやっていく」。
首相は10月末、批判の的となった所得税減税を撤回しない意向を周辺に告げた。
自民党の総裁である岸田総理が党内の反対を押し切ってでも所得税減税を実行するとのこと。
ここまでの不退転の覚悟を以て所得税減税を行うというのは胆力があると率直に評価するべきでしょう。
それでも、11月2日に発表された経済対策では、費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）への対応策としては不十分です。
したがって、積極財政派はさらなる批判を岸田総理にぶつけるべきです。
政治家を馬鹿にしたり、揶揄するような発言は厳に慎み、経済対策に対する批判を激烈に行う必要があります。
少なくとも、岸田総理が消費税減税に踏み切るまで、批判を緩めるべきではありません。
所得税減税の複数年論を巻き起こせ
政府が2日に決定する経済対策を巡り、所得税の定額減税を複数年継続すべきだとの意見が与党内で目立ってきた。
引用元：所得税減税、与党内に複数年論 防衛増税宙に浮く恐れ
政府が10月31日に示した経済対策案は「一時的な措置」と記述しており、厳密な期限を定めていない。
防衛増税の開始時期が定まらず、扱いが宙に浮く恐れがある。
日本政府が示した経済対策案には「一時的な措置」と記述しており、1年限りという文言は無いらしいです。
したがって、与党の内部で所得税の定額減税を複数年継続するべきとの意見が目立っているようです。
私も以前の記事の中で、複数年の所得税減税を実施するべきと主張しておりました。
少なくとも3年は所得税の「定額減税」を実施するべきです。
なぜならば、日本国民の消費マインドを上向かせるためには、確実に減税されるという安心感が必要だからです。
防衛増税に関しては、上記でも言及しましたら、永久に政治家の頭の中から消去されるべき考えだと言えましょう。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する日本政府に財政的予算制約は存在しません。
日本円を自らの意思で発行できる日本政府がなぜお金に困るのでしょうか。
物価高と低賃金で物やサービスにアクセスしにくい日本国民にお金を渡し、生活を底支えするべきです。
制度設計の不備をどのように解消するべきか
「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。
引用元：岸田首相 所得税減税「ボーダー世帯には給付方針も…住宅ローン減税世帯への対応は不明」
所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」（全国紙記者）
実は、経済対策というのはまだ制度改変の余地があります。
以前の記事でも言及しておりましたが、住民税は課税されていて、なおかつ所得税は課税されていない世帯をどのように扱うかは不明なのです。
上記の引用元の記事では、そういったボーダー世帯に対して10万円を給付することが検討されているとのこと。
給付金に反対はしませんが、所得税を支払っている人間との恩恵の差があまりにも大きくなってしまう可能性があります。
したがって、所得税を4万円以上支払っている労働者と、ボーダー世帯が政治的に分断されるかもしれません。
こういった問題を解決するためには、所得税減税を一旦撤回して、給付金1本に絞るべきです。
特別定額給付金の第二弾の支給をお願いしたいですね。
住宅ローン減税対象世帯はどうするのか
「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』（住宅借入金等特別控除）を受けている人がかなり多くいます。
引用元：岸田首相 所得税減税「ボーダー世帯には給付方針も…住宅ローン減税世帯への対応は不明」
年収500万～600万円世帯でも、住宅ローン控除が適用されている場合、すでに所得税がゼロになっているケースも。
こうした世帯は、減税の恩恵も、給付金も受けられない可能性があります」
冷や汗が出てくるレベルで制度的な欠陥が発覚してしまった模様です。
所得税や住民税が減税される「住宅ローン控除」世帯では、所得税がゼロになっている場合もあるのだそうです。
その場合、減税の恩恵も給付金も受けられないかもしれないとのこと。
おそらく、岸田総理はきめ細かい制度的検討をせずに、所得税の「定額減税」を決断したようです。
私のように精密な政策立案を求めるような玄人からすると、怒りを禁じ得ません。
国会にて、経済対策に関する審議などが行われるでしょうが、こういった点を鋭く突く議員が現れることを望みます。
こういったことを踏まえると、なおさら特別定額給付金の第二弾の方が政策的な整合性という点でも優れています。
以上です。