大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月3日（令和3年2月3日）
緊急事態宣言が延長されました
新型コロナウイルスへの対応に苦しむ菅義偉首相が１０都府県を対象に緊急事態宣言の延長を決めた。
引用元：菅首相、崖っぷちの１カ月 五輪、政権運営を左右―新型コロナ緊急事態宣言延長
感染を抑え、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制を立て直すためだが、１カ月間での事態好転を約束していただけに後のない状況だ。
３月７日の期限までに結果が出なければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催や政権運営を左右しかねない。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は栃木県を除く、10都府県で3月7日まで延長されることになりました。
私も情報源は明かせないのですが、割と早い段階から緊急事態宣言の延長は不可避との情報を得ていたので、当然の流れだと受け止めております。
先月の記事で、三月の上旬まで緊急事態宣言が延長されるのではないかと予想しておりましたが、最悪のことにこの予想が的中しました。
※参考記事：緊急事態宣言の解除条件とは？先行き不透明感が高く春先までこのまま
解除の目安は感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当なのですが、東京都では１日当たりの感染者数が５００人を下回るのが条件となり、宣言下の達成は２月１日のわずか１日だけでした。
緊急事態宣言で感染者数が徐々に減少するとは言え、劇的な改善とまではいかないようです。
新型コロナウイルスより（2021年2月3日確認）
緊急事態宣言の延長で良かった点を申し上げるのであれば、中国人をできるだけシャットアウトできる素地は残ったのではないかと思います。
外国人を一時的に入国拒否するというのは、感染症対策として至極真っ当なことであり、春節で来日して爆買いする中国人はまず締め出す必要があります。
個人的には「緩やかな半自粛」を継続しつつ、感染症対策は万全としつつ、緊急事態宣言は解除して、入国拒否を数年は継続するべきと考えております。
オリンピックに関しては潔く中止するのが妥当だと思います。
諸外国から選手を受け入れないといけないような祭典は自粛するのが当然です。
また、オリンピック選手には申し訳ないことだと思いますが、人の命の方が大事だと思います。
一時金支給額の増額に踏み切るが
政府は１月の宣言再発令を受け、時短要請に応じた飲食店に最大月１８０万円の協力金を支払うほか、飲食店に食材を納入する業者らにも最大４０万円の一時金を支給することを決定。
引用元：一時金上限６０万円に増額 飲食店の取引先支援―宣言延長で追加策・政府
しかし、宣言延長で店舗の経営が一段と悪化するのは避けられない。
このため、協力金は引き続き支給。
取引先への一時金の上限については、中堅・中小企業で４０万円から６０万円に、個人事業主は２０万円から３０万円に引き上げる。
日本政府は飲食店にも食材を納入する事業者にも最大40万円の一時金を支給するとの方針でしたが、緊急事態宣言の延長で一時金の支給額を引き上げるようなのですが、最大40万円から最大60万円になるようです。
どう考えても増額分があまりにも少ないと言わざるを得ません。
1カ月の延長なのですから、倍額の最大80万円まで引き上げるのが筋だと思います。
飲食店及び、飲食店の取引先をどうしても叩き潰して、外資に売りたいようです。
外資とズブズブの政権与党としてはワクワクしているでしょう。
助けるふりして、飲食店が生き残ることができないレベルに一時金に据え置いて、政権を維持しつつも外資のために飲食店を潰すということのようです。
休業補償または粗利補償も必要
昨年春の緊急事態宣言時は、休業要請に応じて都の協力金200万円を受け取ったが「今回は1円ももらっていない」。
引用元：一時金「焼け石に水」 協力金対象外、経営厳しく
昨年の売り上げは前年比35%減となり、今年に入っても客足は鈍い。
厳しい経営が続くなか「補償がないと耐えられない。依頼に応じた事業者への補償を真剣に検討してほしい」と強調した。
上記引用元の記事の内容は、都の依頼に応じて午後11時の営業終了を午後8時に繰り上げてきたミニシアターの支配人の発言です。
時短営業に協力したのに、飲食店ではないため協力金を受け取っていないらしく、依頼に応じた事業者への補償を検討してほしいと訴えております。
また、飲食店や飲食店の取引先（仲卸業者など）への一時金や時短協力金はございますが、そもそも食材を生産している生産者には協力金を支給しておりませんし、緊急事態宣言で自粛ムードが強まり、影響を受けない業界はありません。
私のようなIT業界の人間ですら、他の業界よりかは軽微ですが、影響を受けてしまっております。
休業補償と粗利補償を行うことで、民間企業の倒産や供給力削減を押しとどめるべきです。
このままでは連鎖倒産が続出する可能性がございます。
また、緊急事態宣言でほぼすべての日本国民が迷惑しているわけですから、日本国民全てを対象として、特別定額給付金を支給するのに、何の支障があるのでしょうか。
経済的困窮者を選別して給付すべきという考えは有事の考えではない
日本国民への直接給付に対して、懐疑的なお考えの方もいらっしゃいまして、経済的困窮者を選別して給付するべきという意見もございます。
はっきり申し上げて、新型コロナウイルスと人類の全面戦争に既に突入しているという現実を理解していない方の平時の発想であり、有事の発想ではありません。
緊急事態宣言がこの度延長されて、急激に景気が悪化してどんどん失業者や休業者が増え、雇用と所得が加速度的に消滅しているという経済環境においては、経済的困窮者を選別する時間的余裕はございません。
また、私のようにIT業界などで働いていて、何とか所得を得られている人間であっても、取引先が廃業してしまい、仕事が一気に無くなるという不確実性からは逃れることはできません。
極端なことを申し上げれば、コロナ・ショックの経済環境で儲けていた人間ですら、いきなり廃業もしくは失業して、経済的困窮者に転落するという可能性も大いにあり得るのです。
であれば、経済的困窮者かそうでないかという選別をするのではなくて、日本国民一律で特別定額給付金を支給して、流動資産である現金を保有していただき、急激な経済的動乱を生き残ってもらうようにするべきです。
航空会社なんて、学生の就職したい企業ランキングで上位でしたし、新型コロナウイルスの感染拡大前までは、飲食店などで人手不足なんて言われていたわけですから、今後どうなるかなんてわからないです。
その不確実性と不安感から日本国民はお金を使わないようになってしまい、デフレになっているのです。
不確実性と不安感という消費を思いとどまる要因を消し去るためにも、十分過ぎるほどの現預金を支給するべきでしょう。
※そして消費税廃止が望ましいと思います。
以上です。