公的家賃補助制度のメリットとは何か。狭小賃貸住宅を駆逐するべきだ

家賃補助は家計への直接給付で格差是正するだけはありません。
大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年7月26日（令和元年7月26日）

生活保護受給を抑制することができる

先日の記事においても、私は公的家賃補助制度を導入するべきと主張しました。我が国日本にとって、どのようなメリットがあるのかという点を再度論じていきたいと思います。

我が国日本において、生活保護受給世帯は漸進的に増加傾向にあります。
平成7年では被保護人員が882,229人、保護率が0.7％、保護世帯数が601,925世帯となります。

平成29年2月（速報値）では被保護人員が2,141,881人、保護率が1.69％、保護世帯数が1,638,944世帯となります。

失われた20年と呼ばれる日本経済低迷期において、生活保護受給が確実に増えているのです。

私は生活保護に関して比較的中立的な立場の日本人です。

1億2000万人の日本人が日本列島に在住しているのであれば、その一部が働きたいけど働けないという境遇になり、生活保護を受給するのもある意味仕方ないと考えます。

不正受給をしている世帯を炙り出し、徹底的に追及することは必要です。
外国籍の人間と反社会的勢力の生活保護受給を断ち切るべきであると考えております。

生活保護制度の改善すべき点は数々ありますが、生活保護を“悪”とみなすような考え方には賛同できません。

また、セーフティネットを縮小すると経済的に追い詰められてしまう人間が増えてしまうので、生活保護制度の縮小には慎重であるべきと考えております。

けれども、生活保護を漸進的かつ可能な限り抑止していくことは必要だと考えております。

本来人間とは社会において働き、生きがいと生活の糧を得ることによって生きていくべきであり、公的機関に養われ、尊厳を奪われるべきではないからです。

もし、あまりにも低所得で、働くよりも生活保護を受けた方がいい経済状況に陥った非正規雇用者が存在しており、生活保護をすでに受給していて働く意欲を失っている日本国民が存在していた場合を考えてみましょう。

何らかの経済的補助を行うことによって、生活保護受給をせず働き続けたり、新規に就業することができたりするかもしれません。

その何らかの経済的補助の一つに「公的家賃補助」が加わったら、日本経済の活性化につながります。

生活保護を受給するのではなく、働く日本国民が増えるということは人手不足が叫ばれる各種業界においては朗報になります。

また、公的家賃補助を受給する条件として「生活保護を受給していないこと」と付け加えれば、生活保護受給を抑止することができます。

やや古い統計データではございますが、先進主要国と比較すると、我が国日本の借家の床面積は圧倒的に狭いのです。

公的家賃補助制度の導入において、何らかの設備基準を設ければ、民間賃貸住宅の質が向上します。

公営住宅（借り上げ）や震災発生後の住民の住居確保のために家賃補助を行う場合、何らかの基準に合致する住宅にのみお金が支給される場合がほとんどです。

公的な家賃補助なのに、劣悪な住環境になってしまったら、文化的な最低限度の生活ではなくなり、訴えられる可能性があるからです。

また、狭小住宅や何らかの欠陥住宅だった場合、納税者と家賃補助受給者からの批判は免れないでしょう。

床面積が○○㎡以上でなければならないといった基準が一般的なようです。
民間賃貸住宅の平均水準などと比較して、やや高めの基準を設定すれば、それに合致した賃貸住宅の建設を後押しできます。

賃貸住宅の質を向上するための住宅投資（リフォームやリノベーション）を後押しする減税や補助金支給を組み合わせることができれば、不動産賃貸業を営む大家さんが積極的に住宅投資するようになります。

そうすると、リフォームやリノベーションを請け負う業者の所得が増え、雇用が創出され、税収も増えます。
日本経済の発展に貢献することになります。

可能であれば、国立大学や民間シンクタンクに調査を依頼して、公的家賃補助制度を導入することによって発生した経済効果を測定するべきではないでしょうか。

さらに付言すれば、収入が不安定な非正規労働者の低家賃物件需要を狙い、脱法ハウスや劣悪なシェアハウスが住宅市場から漸進的に駆逐されていくでしょう。

それなりの質が担保された住宅が住宅市場に供給され、それが安価に賃貸できるとなれば、誰も脱法ハウスや劣悪なシェアハウスに見向きもしないと思います。

「かぼちゃの馬車」というシェアハウスが話題になりました。
典型的な劣悪住宅でございます。

これは女性をターゲットにした不動産投資用住宅でございますが、このようなことを二度と起こさないようにするには、安価で質の高い住宅をできるだけ早急に供給して、入居を促すという根本治療をしなければなりません。

私は民間賃貸住宅の空室は社会問題であり、日本国民全員で考えなければならない問題であると考えています。
株式会社タスの賃貸住宅市場レポートによると空室率が上昇しております。

民間賃貸住宅の空室問題を解決するには賃貸用住宅所有者の自助努力が必要であることは言うまでもありません。

しかしながら、民間賃貸住宅の空室とは“住宅投資の無駄”に該当しますので、何らかの利益誘導政策を以て空室が発生しないように後押しする必要があると思います。

民間賃貸住宅の空室対策のために、家賃補助制度の導入は有効な対策になります。

公的家賃補助を受給できる民間賃貸住宅に対する需要が高まりますから、空室は発生しにくくなります。

以上です。